丸亀市議会 2012-06-07
06月07日－04号
平成２４年第３回 ６月定例会 平成24年第３回丸亀市議会６月
定例会継続会会議録 平成24年６月７日（木） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君
│ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君
│ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君
│ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君
│ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君
│ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君
│ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君
│ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君
│ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君
│ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君
│ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君
│ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君
│ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君
│ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 管財課長 石 井 克 範 君教育長 中 野 レイ子 君
│ 子育て支援課長 徳 永 博 保 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 健康課長 金 澤 のり子 君
企画財政部長 大 林 諭 君
│ 地域振興課長 近 藤 克 彦 君
健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 都市計画課長 泉 孝 志 君
生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 建設課長 笹 井 孝 志 君
都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 文化観光課長 高 橋 俊 郎 君
産業文化部長 山 田 哲 也 君
│ 農林水産課長 小 橋 嘉 昭 君
競艇事業部長 山 岡 義 國 君
│ 競艇事業部次長 福 本 泰 幸 君
上下水道部長 谷 口 信 夫 君
│ 競艇事業部経営課長 │ 谷 渕 寿 人 君教育部長 宮 武 正 治 君
│ 上下水道部経営課長 │ 北 山 正 善 君
秘書広報課長 大 西 眞 君
│ 下水道課長 小 林 弘 明 君政策課長 小 山 隆 史 君
│ 学校教育課長 太 田 正 則 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 河 村 敦 生 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成24年第３回丸亀市議会６月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、20番長友安広君、21番三谷節三君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（横田隼人君） 日程第２、これより一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） おはようございます。 ６月定例議会の一般質問につきましては、一問一答方式でさせていただこうと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 質問は、
雨水排水対策、
下水道事業、教育行政の大綱３点について御質問いたします。 なお、持ち時間の都合上、御答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。 それでは最初に、大綱１点目の
雨水排水対策について質問をさせていただきます。 景気低迷で、どこの自治体も厳しい財政状況の中、これに追い打ちをかけるように、今後
少子高齢化の進展と人口減少が進んでまいりますが、本市は
都市間競争に勝ち残っていかなければなりません。今後とも将来にわたって、安全で安心なまちづくりをしていかなければならないと考えております。そのためには、問題としております雨による災害の軽減について、市を挙げて対策を講じる必要があると考えております。 そこで、１点目の質問でありますが、本市が
都市間競争に勝ち残っていくためには、安心して暮らせる災害の少ない都市であることが重要なポイントであると考えています。とりわけ、昨年の台風で雨水による浸水被害を受けた今津町、経田地区、土器町西の地域、土器町東の地域などは記憶に新しく、被害軽減のための対策を講じることが重要ではないかと考えています。 本市の行政運営の方針の一つである安全・安心の確保の中において、
雨水排水対策の位置づけはどういうふうに考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 12番大前議員の御質問のうち、大綱１点
目雨水排水対策の位置づけについて私のほうからお答えをいたします。 議員お示しの地区は、本市においてもこれまで幾度となく浸水被害を受け、その対策の必要性が重要な課題となっております。また、近年は全国各地で短時間の集中豪雨による浸水被害が発生しており、こうした状況においても被害を軽減するということは、極めて重要であると考えております。 そこで、本市は災害に強いまちづくりを進めるため、
総合計画後期基本計画においても５つの政策の柱の中に位置づけており、今後も積極的に事業を進めてまいります。そうしたことから、私は本年度の予算編成時において、
雨水排水対策の取り組みと、予算成立後の速やかな事業実施を関係各部に指示したところでございます。そのうち、一部の対策につきましては、既に着工したところもございます。また、こうした対策事業とあわせまして、二級河川を管理いたします県などに対して、引き続き河川改修の要望をするなど、今後とも浸水被害の軽減に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただくようお願いを申し上げます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） ありがとうございます。今後の進捗状況、本当に御期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、２点目の質問でございます。 具体的な対策事業は、
上下水道部長が取りまとめをされているとお聞きしております。その結果をお聞かせ願いたいと思います。 また、各事業については、
都市計画課、建設課、そして
農林水産課、下水道課の関係４課が担当しているようでありますが、新年度がスタートしたこともありますので、雨水災害の軽減に向け、どのような事業を今後行われるのか、具体的な取り組みについてその詳細をお聞かせ願います。
○議長（横田隼人君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 最初に、取りまとめの成果についてお答えいたします。 昨年の台風12号による被害が発生した後の９月16日には、関係４課と綾歌、飯山両
市民総合センターが合同で、浸水区域の確認及び現地調査と検証を行っております。その結果、浸水の主な原因は、いずれも雨水が自然に集まる地形をしており、加えて本線の河川の水位上昇による自然排水ができなかったものと結論づけられたところでございます。これを受けて、本年度は関係４課が横断的に連携いたしまして、具体的な対策に取り組むことといたしました。建設課と下水道課においては、ハード面を中心とした事業を、また
都市計画課と
農林水産課においてはソフト面に重点を置いた事業を行うことといたしております。 次に、各事業の詳細についてお答えいたします。 なお、
都市整備部、産業文化部と調整の上、私から一括してお答え申し上げます。 最初に、
都市計画課の具体的な取り組みでございますが、都市計画法による開発許可書の審査段階において、開発区域内の雨水及び汚水の排出によって区域内及びその周辺の地域に被害が生じないよう、区域内の排水構造物などの断面検討を行うとともに、開発面積が１ヘクタールを超える場合には調整池の設置などの検討、また一時放流先の既存排水路の管理者の同意を得るよう指導しております。さらに、より適切な指導を行うため、関係各課の意見を調整するため、連絡会などを開催しております。 次に、建設課でございます。 今津町経田地区につきましては、西汐入川の管理者である県に対し、浸水被害の低減のため必要な対策を講じるよう強く要望をしております。また、現在左岸堤防において、県による堤防の
かさ上げ工事も進行中でございます。 次に、土器町西５丁目地区につきましては、昨年の台風のときに清水川１号水門などにおいて、臨時の
排水ポンプを設置いたしました。本年度は、水門の操作人を決めたほか、
ポンプ操作盤や配電設備などを台風の時期までに完成させる予定でございます。 次に、
農林水産課でございますが、取り組み１点目は水路の流れ方を示した地図情報などを各課に提供しております。 取り組み２点目は、台風の接近や大雨などが予想されるときは、事前に各土地改良区を通じて気象状況を提供し、ため池の水位を下げるよう依頼するとともに、
かんがい用排水路の堰の確認、また河川などに設置している水門の適正な操作管理をお願いしています。 取り組み３点目は、水路断面を確保するために、地元と協力して
かんがい用排水路内の土砂の取り除きを継続して行っております。 最後に、下水道課でございますが、まず今津町経田地区につきましては、西汐入川に雨水を排除できなかったことが浸水の原因であり、この地域の被害の軽減化を目的として、
排水ポンプ用の配電設備などを整備する予定としております。現在は、その設置場所やポンプの規模などの調査を進めているところでございます。 次に、
土器町東地区につきましては、これまでの対策といたしまして、既存水路の直折れ箇所や水路断面が不足している箇所の改修を行ってまいりましたが、昨年度からは新たに
産砂雨水排水ポンプ場の排水能力を向上させるため、２基の
排水ポンプの改修に取り組んでおるところでございます。本年度中には、完成する予定となっております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） それぞれの状況に応じて、各課が連携して取り組まれているということがよくわかりました。各部におかれましては、災害の軽減を図るため、今後地域の特性に応じた対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、３点目の質問でありますが、限られた予算で事業を行うのですから、やはり事業の選択と集中が必要だと考えております。４課の取りまとめと調整、そしてまた
スケジュール管理、これをどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。
○議長（横田隼人君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 最初に、関係各課との調整についてお答えいたします。 昨年の台風12号の被災に対しまして、関係４課による協議会を開催し、原因の究明と効果のある排水対策を検討いたしました。その検討の結果により、本年度の予算編成時に各課において事業の予算化を行っており、調整は完了しているという認識でございます。今後は、おのおのの課が、より結果を出せるよう努力いたします。 次に、各事業の
スケジュール管理についてお答えいたします。 関係各課の責任により、着実な事業進捗を図っていくこととなりますが、その状況は協議会の中で四半期ごとに確認してまいろうと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） すみません、余りにも大ざっぱで、ちょっと内容が把握できませんでした。 やっぱり、綾歌町や飯山町も問題箇所は多々あると思うのです。それをもう少しわかりやすく説明してほしいと思うのです。よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 失礼しました。綾歌町、飯山町地区の
雨水排水対策についての再質問にお答えいたします。 綾歌町の栗熊地区と飯山町の
大束川流域地区のどちらにおきましても、昨年９月の台風12号におきまして、道路冠水並びに
床上床下浸水の被害がございました。議員御承知のとおり、独自に市ができる対策につきましては積極的に行っておりますけども、大束川につきましては県が管理する二級河川でございます。市長答弁にもございましたように、県に対しましては引き続き河川改修を強く要望してまいりたいと考えておりますが、特に飯山町の大束川流域につきましては、現在
河川改修工事も行っておりますので、区域の延伸も要望してまいりたいと考えております。 以上、綾歌町、飯山町地区の御報告をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） 事業の進捗管理を適切にしていただいて、事業効果の早期波及に努めていただきたいと思います。これで、
雨水排水対策については質問を終わりたいと思います。 次に、大綱２点目の
下水道事業について質問をさせていただきます。 下水道は、都市の経済活動や市民生活などを支える社会資本として重要な役割を担っており、将来にわたって下水道が使い続けられるよう、安定した
下水道経営が重要であります。しかしながら、近年社会情勢の変化、また
少子高齢化、人口の減少といった問題、さらには長引く景気低迷など、下水道を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。 こうした中、下水道の目的、責任を果たしていくためには、下水道の経営を維持可能なものにする必要があり、安定的な収入の確保と運営の効率化を進めることが重要であります。また、本市の
下水道事業は、下水道管の新規敷設による面的整備や、老朽化した施設の改築、更新、そして設備の耐震化など、必要な事業を着実に行っておりますが、多様化、高度化する市民ニーズに応じた良質なサービスの提供をするなど、事業経営をめぐる問題が山積していると思います。 そこで、１点目の質問ですが、本市では
公共下水道の整備により、供用区域の拡大に努めていますが、厳しい状況の中、長期的な経済性や地域の実情に応じた、本市独自で効率的な
下水道事業の展開をも考えていかなければならないと思います。今後の
下水道事業のあり方について、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 12番大前議員の大綱２点目の今後の下水道のあり方について、基本的な考えについて私からお答えをいたします。 本市は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的としまして、昭和30年から下水道の整備に着手し、計画的に区域拡大を図りながら、継続的に面的整備を進めてきました。下水道の整備は、
総合計画後期基本計画の施策の柱の一つで、市民の日常生活の利便性と快適性の向上を目標として掲げており、その達成のため下水道の整備は重要な施策であると位置づけをしております。 しかしながら、今後予想される人口減少や厳しい財政状況を考えますと、
下水道整備の全体計画が実情にそぐわない部分も見えてまいります。また、今後は老朽化した
処理施設整備の改築、更新にも多大な費用が必要となるなど、面的整備の進捗は余り期待できません。こうしたことから、国、県などの上位計画と整合を図ることが前提となりますが、時代に合った、また地域の実情に合った
下水道整備計画の見直しが必要ではないかと考えております。 また、あわせて
公共下水道事業、
農業集落排水事業、
合併処理浄化槽設置事業を、地域の実情に沿うように連携をさせ、経済的で効率的な汚水処理を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） ありがとうございます。 市長のお考えにつきましては、私も同じように考えております。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、２点目の質問ですが、サービスを持続的に提供していくためには、安定した
下水道経営が重要であると思いますが、現時点で考えられる
下水道経営の
不安定要素はどのようなものがありますか。 また、本市の下水道は、創設期から稼働しているものを含めて、多くの処理施設を有しており、改築更新は今後の大きな課題であると思います。改築更新の好機を逃すことのないよう、またアセットマネジメントの手法にも活用できる資産台帳の活用をどのように行っているのか、お聞かせ願います。
○議長（横田隼人君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 最初に、
下水道経営の
不安定要素についてお答えいたします。 歳入の減少と歳出の増加という
不安定要素がございます。 まず、歳入面でございますが、
下水道事業はその整備を人口密度の高い地域から行うため、当初は
使用料収入が大きく伸びますが、現在では整備が郊外に移ったことで、地域によれば投資に見合う収入の増加が見込めない状況もございます。加えて、将来的にも人口減少や節水意識の高まり、またライフスタイルの変化に伴います
使用料収入の減少が予測されております。 次に、歳出面でございますが、下水道の施設や設備については、適時適切な維持管理を行っておりますが、経年劣化による老朽化が進んでおります。改築更新の時期を現在迎えているところでございます。また、丸亀市
浄化センターを初め、各ポンプ場の耐震性も不足が明らかとなり、施設の耐震化を実施しなければなりません。今後、こうした費用の増加が見込まれます。 次に、資産台帳についてお答えいたします。 下水道における資産台帳は、土地、建物、設備などの固定資産の取得日、取得費用、償却額などを詳細に記録したもので、資産を管理するために必要な帳簿でございます。現在、本市においては、これに相当する台帳の整備はされておりませんが、これにかわるものとして
下水道台帳などがございます。将来的には、財産管理を明確にしなければなりませんが、下水道の施設、設備は膨大な上、資産台帳の整備には資料の調査収集など、さまざまな作業を必要といたします。したがいまして、経営の効率化を進めるとともに、財政状況を見きわめながら、台帳の整備時期や方法につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） まず、
下水道経営の
不安定要素でありますが、経営環境は一層厳しさを増してくると思います。施設の改築とか、更新の時期の予測や将来の総投資額を見積もることは、本当に難しいと思いますが、あらゆる手段を講じながら負担を軽くし、そしてまた持続可能な
下水道事業を構築していただきたいと思います。 また、資産台帳の整備については、もう少し部長のお考えもあるとは思いますけれども、突っ込んだ御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君）
資産台帳整備についての再質問にお答えいたします。 本市は、50年以上にわたりまして下水道の整備を行っております。市民生活と密接な下水道を将来にわたり利用し続けることは、日々の維持管理はもちろんのこと、施設や設備の新規の整備や改築更新など、今後も多額の投資を行わなければならないと考えております。 今後の
下水道経営に必要なものは、将来の財政的負担も視野に入れた資産管理ではないかと考えております。そのためには、まずは現状把握ではないかと考えております。現在、
下水道施設については、取得日や取得額などを整理することについて、これまで投下されてきました資金がどのような状態でただいま存在しているか、また将来どのような費用が生じるかということが、これを整理することによってあぶり出されてくるのではないかと考えております。そういうことを考えながら、資産台帳についてはつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） 資産台帳につきましては、資産を効率的に管理運用するためにも、ぜひとも整備が必要だと思います。今後とも進めてもらいたいと思います。 次に、３点目の質問ですが、
下水道特別会計は本当に大ざっぱに言うと、歳入から歳出を引き、そして不足額を一般会計から繰り入れております。本市の
下水道特別会計でもこのようにすることで、見た目上は経営がうまくいっているように見えていますが、下水道は汚水は私費、雨水は公費の原則に基づき、利用者から料金を徴収し、維持管理を行う独立採算制を基本としておりますが、この繰入額が適正なものなのかどうなのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（横田隼人君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君）
下水道事業特別会計の繰入額についてお答えいたします。 下水道は、その時々で機能の充実を図りながら、汚水の収集処理、雨水の排除などを行い、公衆衛生の向上や公共水域の水質保全に貢献してまいりました。したがいまして、その整備には公的役割と私的役割の２つの性質がございます。こうしたことから、総務省は繰入金につきまして、雨水については公的役割である公費負担、汚水については私的役割である私費負担とした基準を示しております。 平成22年度決算におきまして、
公共下水道事業と
農業集落排水事業を合わせまして７億2,120万円を繰り入れておりますけれども、これは総務省の繰入基準におおむね沿ったものであり、適正なものと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） すみません、ありがとうございます。 部長、答弁の中で１年だけの決算額を言われても、申しわけないのですけれど、判断が多分テレビを見られている市民の方々はわからないと思うのです。できれば、資料をお持ちであれば、１年だけではなく過去の数値も言っていただければありがたいのですが、よろしくお願いします。なければ、また後ほどお知らせいただけたら、私のほうから皆さんにお知らせします。
○議長（横田隼人君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 一般会計からの繰入金についての再質問にお答えいたします。 適正であると判断する根拠を、数字をもって示せということでございます。手元に、平成22年から平成18年度までの５年間の決算額がございます。100万円未満を四捨五入した形で申し上げさせていただきます。 まず、平成22年度でございますが、繰入基準額は７億7,300万円、実際の繰入額は７億2,100万円、一般会計側から申し上げますと先ほども申し上げましたように5,200万円の負担減でございます。平成21年度につきましては、繰入基準額は８億6,600万円、実際の繰入額は８億2,900万円、3,700万円の負担減でございます。平成20年度は、繰入基準額は９億600万円、実際の繰入額が９億7,600万円、7,000万円の負担増でございます。平成19年度につきましては、繰入基準額が８億800万円、実際の繰入額は７億7,200万円、3,600万円の負担減でございます。最後に、平成18年度でございますが、繰入基準額が11億3,100万円、実際に繰り入れられたのは10億8,700万円です。4,400万円の負担減でございます。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） ありがとうございました。 そういうふうに言われたら安心できますので、もう少しわかりやすくお願いします。これからも独立採算制を原則に、事業経営を行っていただきたいと思います。 次に、４点目の質問に入りたいと思います。 企業が行っている会計方式と、本市の
下水道特別会計を比較したときに、最大の相違点は企業会計方式では、複式簿記により貸借対照表と損益計算書を作成することだと思います。これに対しまして、特別会計は単式簿記のため、１年間の歳入と歳出の関係を重視しており、その結果現在持っている資産をどう維持していくのかという観点に弱く、これが老朽化施設などの改築更新への対応を鈍くしている原因の一つではないかと思っております。水道事業も、採用しております企業会計方式が、私は
下水道経営にふさわしいのではないかと考えております。そのお考えをお聞かせ願います。
○議長（横田隼人君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 企業会計方式の導入についてお答えいたします。 まず、現在の
下水道事業特別会計でございますが、議員お示しのとおり、主に年度間の歳入歳出という現金の出入りに注目して記録をするものであり、長期間の経営状況などについてはわかりづらいものとなっております。一方、水道事業会計のような企業会計方式は、現金の入金、出金にかかわらず、財産の増減に応じまして資産、負債、純資産、収益、費用などを記録するものであり、経営の状況がより明確に把握でき、事業の透明性の向上が図れる方式でございます。このような特徴を生かしまして、現在一部の自治体で導入がされておるところでございます。 本市におきましても、企業会計方式の検討も進めていかなければならないと考えておりますが、移行のためには資産台帳の整備やシステムの導入など、多額の費用と時間を必要といたします。こうしたことから、当面は現在の会計方式により対応してまいろうと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） ありがとうございます。 多分、部長も御存じかとは思いますけれども、現在総務省においても地方公営企業法の改正や、見直し作業が進められているということを聞いております。
下水道事業においても、適用が義務づけられる可能性が多々ございますので、早目にそういう御検討をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 大綱３点目に入ります。 大綱３点目の質問ですが、教育行政について御質問をさせていただきます。 この教育行政につきましては、議員になってから13年間多々質問をさせていただきました。また、昨日19番議員さん、６番議員さんからの質問に対する御答弁もお聞きしました。そして、５月20日、水防のときに教育長といろいろお話をさせていただきまして、お考えは十分把握もできましたし、御理解もさせていただきました。しかし、せっかくですので、あえて質問をさせていただきます。 私は、子供の育成というのは、本市にとっても次世代を担っていく、本当に大事な人を育てるための施策の一つであると考えています。小さいころから、あいさつや謝意の言葉をしっかりと身につけさせて、そしてまたふるさとを大切に思う気持ちを持たせるということは、本当に必要なことだと考えています。これからの子供たちに、どのようなことを教え、そして伝え、身につけさせようと考えられておるのか、もう一度申しわけないですけどお考えをお示しください。よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、次世代の子供に何を身につけさせるかという大前議員質問についてお答えいたします。 今、大前議員のお話を伺いながら、うなずきながら伺うことになりましたが、教育は次の世代を担う子供たちの健全育成という、極めて重要な責務を担っていると常に考えております。明るい未来をみずからの力で切り開くことのできる子供たちを育てることができるように、教職員一丸となって取り組みたいと思っております。 子供たちが、健全に成長していくために必要な力は何かという、その視点から考えてみました。最近の子供たちと、私自身がかかわる中で感じている３点についてお答えしようと思っています。 まずは、先ほどのお話にもありましたけれども、基本的生活習慣の体得と公衆道徳の感覚を身につけさせるということです。この後のお話にも出てくるかと思いますが、小中一貫教育の中でも各地域で目標として取り上げられているようですけれども、基本的生活習慣である、例えばあいさつや返事、ありがとうと言ったり、ごめんなさいと言う、そういった言葉がスムーズに出てくる子と、それと同様に例えばごみをどこにでも捨てたりしてはいけないんだというような、いわゆる公衆道徳を幼いころから身につけさせることによって、子供自身のマナーを培うこととあわせて、捨てられたごみを見て不快に思う他者の存在があるんだと、その不快に思う他者の存在を認識させていくことが大切だと思っています。 詳しいことは、また時間の制約もありますので省きますが、２つ目にフラストレーション耐性と言うのですけれども、欲求不満の状態に耐えていく力を養うことです。説明は、不要かと思いますけれども、物質的な豊かさの中で我慢する力が乏しくなっているように思います。思いどおりにならないことはたくさんあります。思いどおりにならないときもいっぱいあります。そんな思いどおりにならないことや、思いどおりにならない、そんなときにどう対応していくのか、そんな力を養っていくことが、今子供たちにとって重要な課題のように思っています。 第３に、共感性に乏しい子、あるいはうまく対人関係を結べない子が多くなっているように思います。どんな社会においても、人は周りの人との関係の中で自分を受け入れてもらったり、承認されることで自尊心や自己肯定感が向上していくと考えていますけれども、最近の子供たちと接していると、どうせおれなんかとか、できるわけないじゃんとか、そんな言葉がすぐ出てくる、そんな言葉を聞くことが数多くあります。自分が必要とされていないのではないか、自分はとるに足りない存在なんだといった、そんな気持ちからは到底人を尊重する発想というのは出てきません。達成感とか成就感を、できるだけたくさん体験させることで、自己肯定感を向上させ、人に対する優しさや思いやりを育てること、またさきにも述べましたけれども、小さいころから他者の存在を認識させることによって相手はどう思うのか、相手の立場を考える心を育てながら、共感性を養っていくことが大切だと考えています。 こういった子供に必要な力を家庭とか、学校とか、各地域で連携し合って子供たちの健全育成に努めていきたい、そんなふうに思っている次第です。 以上です。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） ありがとうございます。 もうまさしくおっしゃるとおりでございます。私どもも、今後一生懸命協力させていただきながら、子供の育成に努力したいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、２点目の質問に入ります。 小学生の通学路の確保について質問させていただきます。 最近、学校の登下校での交通事故が多発しており、全国的に通学路の危険箇所の調査がなされました。本市におきましても、225カ所以上の危険箇所があるように聞いております。この危険箇所につきまして、どのように対応されるのか、教育委員会の御意見をお聞かせ願います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） ただいま御質問にありました通学路の確保についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のように、県内のすべての国公立小学校を対象に実施いたしました四国新聞社のアンケートによれば、通学路の危険箇所は県内全体で合計2,013カ所に上り、丸亀市では225カ所となっております。教育委員会といたしましては、このアンケートに先立ち、各小学校に対しまして通学路の危険箇所について調査をいたしております。 各学校から提出された危険箇所を集計いたしますと、少し詳しくなりますけれども、見通しの悪い箇所77カ所、登下校時に車の通行量が多い箇所69カ所、運行する車のスピードが速い箇所62カ所、車道と歩道の区別が白線のみの場所が62カ所、車道と歩道の区別がないところが46カ所、歩道がないところ26カ所という結果となっております。 なお、京都での死亡事故を受け、通学路の見直しを行った学校は３校、見直しを行う予定の学校が９校となっております。 また、危険箇所につきましては、それぞれの学校においてＰＴＡやコミュニティなど、地域の方々にも連携をいただき、立哨指導などの交通安全活動等の実施や、交通安全施設の改善や道路改良、工事等につきましても、地域とともに関係部署に要望していく予定にいたしております。あわせて、教育委員会といたしましても、学校を通じまして危険箇所を把握し、関係部署に要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） ありがとうございます。 今後、通学路に関しましては、毎年ＰＴＡ、地域の人で見直しはされているということは存じてます。しかしながら、この通学路の問題につきましては、道路事情により交通規制の強化や歩道の確保、交通安全施設の設置等々あるのですけれども、これらも進めていってもらいたいという部分もある中で、少し要望と質問をさせていただきたいと思います。 １つ目の要望ですけれども、交通のマナーなのですけど、この徹底をしていただきたい。幾ら交通規制を強化していただいても、交通マナーを守らなければ、こういう痛ましい事故はなくならないと思います。そこで、やはり丸亀市内の全学校、そして幼稚園、保育所、また各企業さん、そして各種団体の交通安全教室を再度実施していただきたい。そういうことを教育委員会からも、また市側からもお願いしていただきたいと、そういうふうに思います。 そして２つ目は、私は子供の安全を守るためには、極力車の通らない道を確保することが必要ではないかと思うのです。例えば、農道整備をすることによって、通学路にできる道路が、選択が今まで以上にふえると思うのです。よく保護者から言われるのですけれども、草がぼうぼう生えてて水たまりがあるところは、やはり子供らには歩かせたくないとお聞きしますし、そういう農道の整備をすることによって、そこが通学路に使えるということがあると思います。そしてまた、去年の６月にも質問させていただきましたが、農業の従事者が高齢化している実情があります。今後、農道の管理というものが、本当に大変になってくると思うのです。そういうことも踏まえて、今後どのように進めていかれるのかということを少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） それでは、大前議員の３項目めの御質問についてお答えを申し上げます。 １つ目につきましては、要望でございますので、お受けとめいたしたいと思っております。 次に、通学路としての農道の整備について教育委員会としての見解をお答えをいたしたいと思います。 現在の通学路の状況でございますが、小学校の通学路は基本的に学校が保護者の意見を尊重しながら、児童にとって最も安全な経路を選択しているものでございます。一方、中学校は自転車通学など、通学範囲が拡大いたしますので、生徒が個々に通学路を選択して、学校に届け出をいたしております。 議員御指摘の農道を整備することによって通学路とできるという選択は、ふえてまいると思っておりますが、いずれにいたしましても今回の調査により明らかとなりました危険箇所のある通学路につきましては、学校とも連絡を密にしながらＰＴＡや地域の方々とも十分に協議し、関係者、この関係者につきましては農道関係者も含まれると思いますけれども、関係部署に要望してまいりたいと考えております。 以上、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（横田隼人君） 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） 時間もありますので、担当部の御意見もお聞きしたいと思いますので、御答弁お願いいたします。
○議長（横田隼人君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） 先ほど、教育委員会の答弁にありましたように、農道は通学路として利用されている場合もございます。しかしながら、農道の維持管理につきましては、農作物をつくっておられる農業従事者の方が行われております。また同様に、かんがい排水路、またため池の管理につきましても地元の土地改良区や水利組合など、農家の皆様方の力で行われており、いずれの場合も高齢化などにより厳しい状況にあることも承知しております。このため市では、農地・水・保全管理支払交付金の事業実施の取り組み支援をいたしておるとともに、農道改良のための農道舗装につきましては、地元関係者の同意が必要でございますが、幅員1.5メートル以上の農道につきましては、所管いたします
農林水産課、または建設課が順次対応しており、通学路として利用されているところにつきましては、幅員を0.9メートル以上とし、コンクリートの材料支給を行っておるところでございます。 平成22年度のコンクリート舗装の実績といたしましては、幅員1.5メートル以上で694メートル、アスファルト舗装と合計で1,986メートル、平成23年度ではコンクリート舗装で1,127メートル、アスファルトと合計いたしますと1,784メートルの農道舗装の実績がございますので、今後もこれを継続して支援してまいりたいと考えております。 また、平成24年度から、今年度からは農地・水・保全管理支払交付金制度に該当しない地区に対し、農道や水路、ため池の治水などの草刈りに対する燃料費の補助制度を創設しております。予算額は、少ないですけども、農業施設の維持管理について利用していただき、今後も継続して支援をしてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
◆12番（大前誠治君） ありがとうございました。今後とも進めてください。よろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（横田隼人君） 以上で12番議員の発言は終わりました。 会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時56分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時05分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。 私は、大きく３点お伺いします。 １点は、通学路の安全対策について、そして２点目は幼保一体化について、３点目は定住自立圏構想についてであります。 まず、１点目の通学路の安全対策についてお伺いします。 先ほども同僚議員からありましたから、ダブりは省きながら質問したいと思います。 御存じのとおり、４月に京都府の亀岡市で集団登校中の小学生らの列に自動車が突っ込み、多数の死傷者が出ました。それを受けて、４月27日文部科学大臣から緊急メッセージが出されました。その内容は、県知事、市町村長、教育委員会、県警に、現場からの意見要望に対し、協働して通学路の安全確保に努めるようという趣旨のメッセージであります。 それから、５月２日発で、今度は香川県の教育委員会事務局保健体育課長から、各市町の教育長あてに通知文が出ています。これは、各学校長あてにも出されています。その中身は、学校及び教育委員会は、県警、道路管理者等の関係機関との連携を図りながら、通学路の歩道整備と交通安全施策等の施設等の整備、スクールゾーンの設定等、学校周辺の通学路の安全確保を協働して行うことというものであります。 さらに、５月30日付で、先般文部科学省、それから国土交通省、警察庁連名で各県に通知文が出ています。地域レベルの連携体制の整備等、通学路の緊急合同点検の実施を８月末までに行うこととなっています。 御存じのとおり、集団登下校時の事故は京都の後、千葉県、大阪市など連続して起きました。それを受けて、他県他市では独自に学校、警察、道路管理者、保護者などで通学路の危険箇所の点検をし、現場確認して改善事項をまとめているところがあります。 例えば、和歌山市では、市の教育委員会が県警や県教育委員会などに呼びかけて、教育関係者のほか、市内警察署の交通課長や県、市の道路行政担当者を集めて、通学路緊急交通安全対策会議を開いて協議しております。そこでは、通学路の危険箇所の現地調査を実施し、会議で報告し、改善要望をまとめています。福岡市でも、京都市でも、そのように動き出しているところは、全国で広がっております。 それから、５月13日付で先ほどもありましたが、四国新聞で通学路の安全に関するアンケート結果が報道されました。先ほどありましたけども、県内全体で危険通学路は2,013カ所、丸亀市内は225カ所、丸亀市内16校中15校に危険箇所がある。危険箇所を登下校する児童数は5,018人。児童総数は6,748人でありますから、８割近くの市内の児童が危険箇所を通学しているということになります。 そこで、質問しますが、まず１点目は丸亀市としてこの間、この京都の事件以降の動きはどうだったのか。説明をまずはお願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） それでは、京都の事件以降の丸亀市の動きについてお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、この事故を重く受けとめ、校長会、教頭会で安全教育の徹底と、通学路の安全点検や見直しを行うよう指示をいたしました。また、先ほど12番議員にお答えをいたしましたが、教育委員会といたしましても、通学路の危険箇所などがどの程度の件数があり、どのような状態にあるのか実態を把握し、今後の対策等に備えるため、小学校を対象に学校ごとの通学路の危険箇所の調査を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 私は、率直に言うと遅いと思うのです。先ほども、ほかの市の例を出しましたが、早いところは今回出た緊急合同点検の前に先んじて現地を確認して、関係市町村の方々、ＰＴＡとか、そういう方との現地確認を行ってます。どうも市内でも、先んじて２カ所ぐらい地域の段階でコミュニティが率先して現地確認をして、その場所で危険箇所の確認をしている。その改善の方向も出していると聞いてますが、そういう動きを一体どこが発信してやっていくのかということを、２点目に質問します。 結構、これは連携が必要ですし、部がまたがり建設課を含めて、それから地域振興課も含めて、いろいろ部がまとまりますが、その中で一体イニシアチブをとって取り組む窓口はどこなのか。当然、連携をとりながら取り組むと答えてありますが、呼びかけもとはどこなのかということを、この際お伺いしたいと思います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） イニシアチブはどの部署がとるのかということでございますけれども、児童・生徒の登下校におけます交通安全指導につきましては、学校教育の一環といたしまして学校教育課が行っています。しかし、通学路の危険箇所につきましては、各学校が窓口となり、ＰＴＡやコミュニティと連携し、警察や道路管理者等に対し、改善を要望してまいっております。これまで、各学校の交通安全対策につきましては、それぞれの地域によってさまざまな事情等もございますので、それぞれの対応を行っているのが実情でございます。 今後も、通学路の危険箇所や地域の実態を把握する学校が地域と連携し、直接関係部署への要望を継続してまいりますとともに、教育委員会といたしましても庁内のイニシアチブをとって、学校を通じて市内全域の通学路の危険箇所を把握し、関係部署に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 今の答弁では、要は現場レベルでは学校が中心となって、ＰＴＡ、それからコミュニティと連携をしながらやっていく。市役所の中においては、教育委員会がまずは呼びかけて、ほかの地域振興課、建設課、警察等へ協議を図っていくと、これでよろしいのですね。 それに基づいて危険箇所の改善、それは先ほどの議員から質問がありましたから省きますが、調べますと昨年、丸亀市内では、小学生の登下校時の負傷者は５名、そのうち登校時は３名、下校時が２名です。ことしに入って、さらに１名登校時にけがをしていると聞いてます。市内には危険箇所がたくさんあるわけですが、その改善としてはハード面とソフト面の両方にあると思いますが、まず一番大事なのはその危険箇所の現場を確認して、学校、道路管理者、警察、それからＰＴＡ、保護者、コミュニティなどの方々と協議をしていくと、まずはその現場での危険の度合いがどうなのか、その改善方法はどうなのかということを協議していくと思いますが、その回答をお願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） ただいま学校、道路管理者、警察、保護者、ＰＴＡ、コミュニティなどの方々との協議についてということでございます。 この件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在学校におきましては学校が窓口になり、ただいま申し上げましたＰＴＡ、コミュニティと、それから道路管理者や警察等と協議し、危険箇所の改良改善の要望を行っておるところでございます。これは、全く先ほどの答弁と同じにはなりますけれども、こういう皆様方と協議いたしまして、対応については、学校は学校としてするし、教育委員会といたしましても学校との情報を共有いたしまして、危険箇所の現場を確認し、緊急性のある危険箇所につきましては関係部署と協議し、早急に改良改善の要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） まずは、そうなると思いますが、その中で改めてこの際紹介いただいたらいいのですが、学校サイドなりＰＴＡから毎年総点検と称して、地区を決めて現場確認と改善事項をまとめています。それらの中で、信号機の設置や横断歩道の設置など、いろいろ大きな大変な課題もあるわけですが、そういうふうに取り組んでいると聞いていますので、そういうことの説明と、その成果なり問題点がどうなのかということも説明いただきたい。 これは、今回こういう事件が起きたわけですから、そういうふうに地区を区切ってやっているということだけでは済まない。一度に全部やらなければならないという段階だと思いますので、この際これまでの取り組みの説明と成果をお願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 危険箇所等の要望に対する取り組みと総点検の取り組み内容、その成果、効果、問題点等についてお答えいたします。 議員御指摘のように、学校や地域の方から信号機や横断歩道の設置の要望が出された場合、市や警察など、関係機関が現場で道路の形状や交通量などを確認し、交通事故多発地点等の総合現地診断に申請するかどうか、総合的に判断を行っております。交通事故多発地点等の総合現地診断では、交通事故多発地点や地元、学校から改善の要望があった箇所を県や市、県警、警察署、道路管理者、地元などとともに現場で事故状況や道路上の問題点を分析し、有効かつ適切な対策を講じています。 また、それとは別に、交通安全総点検を実施しています。交通安全総点検では、市と警察署で毎年１つの校区を選定し、学校や道路管理者、警察、地域の方とともに、校区内の危険箇所の点検を行っております。平成23年度は、飯山南小学校区で総点検を実施しました。７カ所点検し、信号機や横断歩道設置等の要望が出されました。信号機や横断歩道の設置に関しては、構造的に設置困難な場所であったため、設置は難しいと判断されました。その他の対策として、路面標示の塗り直しをすることで、運転者への注意喚起の強化を図りました。 交通安全総点検の問題点としては、道路交通環境の変化に伴って車の流れが変わるため、危険箇所がその都度変わることや、信号機や横断歩道の設置等、交通規制に係る要望が出た場合、関係部署が警察など多岐にわたるため、一元的な対応が難しいことが上げられます。加えて、構造的に信号機等の設置が可能な場所であっても、県内全体で優先順位をつけて設置の判断をしているため、早急な対応が困難です。安全対策の要望が多数出される中、必要性を十分検討しなければならず、直ちに要望の実現には至らないのが現状です。今後とも、警察と連携し、できる範囲で対応してまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） できる範囲での努力ということになると思いますが、そうやっていただいていることを、先ほども言いましたように全体で今度行っていく機会でありますし、また逆にそういうチャンスだと思いますから、この際やっていただきたいと思います。 その中で、ハード面で先ほども出ましたが、信号機の設置や市道の拡幅等々、財政的な問題や地権者との問題も含めて難しいところが多々あると思います。教育委員会で、それを改善箇所をすぐやると言えないわけですから、それはわかります。ただ、今回の子供通学路の安全対策にとって、まさに緊急事態と思いますから、今までよりも一歩踏み込んだ姿勢と具体的対策が必要だと思いますが、その回答をお願いします。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） ただいまのハード面での改善についてお答えを申し上げます。 基本的には、さきにお答えいたしましたとおり、各校での要望、さらに教育委員会で集約の上、関係部署への要望を行ってまいります。さらに、今回につきましては、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、すべての公立小学校の通学路を対象として、交通安全確保に向けて行う危険箇所等の緊急合同点検がありますことから、この点検を踏まえまして、関係部署とさらに協議をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） そういう意味では、今度の緊急合同点検というのが大きなポイントになるわけですが、ソフト面での改善も同様に一歩踏み込んだ対策が必要だと思ってます。 今、各コミュニティで、私の地元もそうですが、ＰＴＡやコミュニティ有志などで見回り隊というようなボランティアをつくって、そういう形でいろいろありますが、活動をしているのを聞いております。私も、実は毎週火曜日には、地元で危険箇所、岡田小学校への通学路の危険箇所の一つで立哨を行っています。本当に、子供たちは危ない、狭い通学路を通って、車をまさによけながら通学しているというのを間近で見ています。 実は、京都で起きた事件というのは、本当に人ごとではないと、私だけではなくたくさんの方がそういうふうに思ったと思います。それらの現在の市内の各ボランティアの活動状況を、この際示していただきたい。たくさんあると聞いてますので、お願いしたいと思いますが、それとあわせてやはりその時点での問題点というのを、課としてどういうふうにとらえているのか、それをまた示していただきたい。実は、こういう活動こそ重要なので、こういった方々の協力体制を今後どうやって充実していこうとしているのか、それもあわせて回答お願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） ソフト面での改善としてボランティア活動の状況についてお答えを申し上げます。 大変、多くの地域の方々が、それぞれの校区の子供たちのために、ボランティアにより自主的にパトロールなどをしていただいておりまして、大変ありがたく思っております。自主防犯パトロール隊は、ほぼ全域の学校で実施をいただいております。下校時などが中心になりますが、校区により特色のある活動をしていただいております。 ここで、パトロール隊からの報告について御披露申し上げたらと思います。 まず、児童も見守られている安心感を持ってくれているようで、隊員に話しかけたり、パトロールのとき以外でも、まちで会ったときに隊員にあいさつする児童も出てきたとのことであり、安全・安心だけではなく、児童の健全な育成にもつながっているものと考えております。一方、隊員の高齢化による健康面の問題や、事故、事件に巻き込まれたときの補償、保険の問題や、終わりのない活動なので、どう変化をつけて継続するのかが、これからの問題であるが、意見交換会、報告書などで情報の共有を図りながら、細く長く続けられるよう努力していくなど、ボランティアとして継続していく上での難しさなどが問題点であると考えております。今後とも、これらの活動に対しまして、教育委員会といたしましても地域の児童の安全と健全な育成のため、市長部局と連携し、継続してお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 引き続き、そこの充実も含めて行っていただきたいと思います。 次の質問ですが、今回の問題というのは、いわば公共事業を、通学路や生活道路を優先するのではなく、どちらかというと高速道路などを優先してきた、そのツケが来たのではないかと私は思っています。ともすれば、公共事業の中心というのは、大型道路、高速道路、道路の拡幅というようなことがあったと思いますし、市道よりは県道、県道よりは国道ということを優先してきたのではないかと。それは、私たち議員も反省しなければならないと思います。今回のことを契機に、通学路や生活道路ということをもっと優先して、子供の安全確保、市民の生活重視にかじを取りかえていくと、切りかえていくと考えます。生活道路は、市が責任を持ってやるべき道路であります。その回答をお願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君）
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） 市民の生活を重視した道路整備に切りかえるべきではないかとの質問にお答えいたします。 本年４月、京都府において痛ましい事故が発生するなど、生活道路の安全性確保が社会問題となってきております。議員御指摘のとおり、国においては高速道路や国道などの高規格な幹線道路の整備、丸亀市など地方自治体では地域に密着している市道等の生活道路や通学道路などの整備を重点的に行ってまいりました。生活道路や通学道路は、地域住民が安心して安全に利用できる道路として、道路交通環境の整備が極めて重要であると考えております。 本市におきましては、これまでも道路改良事業、道路維持補修事業、交通安全対策事業などを行う中で、地域の方々や関係機関等の協力をいただきながら、通学路や生活道路等の整備を行ってまいりましたが、危険箇所の完全な解消には至っておりません。本市といたしましては、道路整備の推進を図る上で、今後とも関係者や関係機関等との協力をいただきながら連携のもと、引き続いた事業展開と、より一層の充実を目指しつつ、子供の安全確保、市民生活重視の道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 生活道路重点という中身で、特に今回の危険箇所を見ますと、要は歩道の確保です。歩道が、車道と区別がつかない中で歩いているとか、歩道を区別するには縁石をつくるとか、緑色のカラー表示をするとか、いろいろできることはあると思います。拡幅しなくてもね。そういうようなところから、ぜひ市としてできることからお願いしたいと思います。 この課題の最後に、もう一点質問しますが、先ほども言いましたように５月30日付、ついこの前ですが、通学路における交通安全の確保についてということで文書が来ました。その中に書いているものとして、各学校現場において、学校、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民の協力も得て緊急合同点検、先ほどから出ていますが、これを８月末までに実施と書いてあります。また、その結果を受けて教育委員会、道路管理者、警察が連携して対策を検討するように書いております。改めてもう一度聞きますが、丸亀市としてどう実施しているのか、回答をお願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） ただいまの緊急合同点検についてお答えを申し上げます。 文部科学省、国土交通省、警察庁が連携いたしまして、すべての公立小学校の通学路を対象として、平成24年８月末までに通学路における緊急合同点検を実施することになっております。緊急合同点検の結果、対策が必要と判断された箇所につきましては、教育委員会、学校、ＰＴＡによる対策メニュー案の検討に当たって、道路管理者に対し相談がなされるので積極的に対応すること。その際、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などによるハード、ソフト両面の対策を総合的に検討し、より効果的な対策となるよう留意することとなっております。 現段階におきましては、今後の具体的な対応等につきましては詳細にわかっておりませんが、教育委員会といたしましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、この緊急合同点検の実施を踏まえまして、関係部署に協議、要望等を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） ８月が、当面すべてということになります。 今回の事件というのは、実は私が今申し上げただけではなく、交通安全教室の問題や、ドライバーのモラルの問題も当然あります。そういったたくさんの問題を抱えていますけれども、しかしこれだけの事故を踏まえて、自分の身の回りの自分たちの地域の子供が通う通学路が、本当に安全なのかどうかということをしっかりと全体で見直す大きな機会ですから、この機会を逃さずもっともっと庁内の連携をとって、対策に講じていただきたい。そういうふうに申し上げます。そして、またさらにその結果を地域の方々に返してください。ここはここまでできると、しかしこれはできませんという結果を、ぜひ地域に返していただきたいと思います。 大きな２点目に移ります。 幼保一体化であります。前は、幼保一元化と言われてましたが、今この一体化という問題について質問したいと思います。 幼保一体化ということですから、現在の幼稚園と保育所を一体にするものということでありまして、これは言われて久しい課題であります。この問題も、いわば連携の話なのです。一番考えなくてはならないのは、就学前教育において子供にとってどうしたらいいのかという問題が一番であります。 それでは、まず１点目質問しますが、国会で審議されている総合こども園並びに子ども・子育て支援法の中身を、この際市民にわかりやすく説明をいただきたい。それは、当然消費税との関係がありますから、そこも含めて回答をお願いします。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 子ども・子育て支援法と総合こども園法の具体的内容についてですが、まだまだ制度の詳細が示されていないところも多くありますが、子ども・子育て支援法は子供のための現金給付、いわゆる児童手当や、幼稚園や保育所の移行型でありますこども園などの子ども・子育て支援給付、そして乳児家庭訪問や放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業などについて規定し、市町村が一元的に子育て支援をしていこうとする法案です。 一方の総合こども園法は、子ども・子育て新システムの中で、こども園と位置づけられる施設のうち、保育を必要とする子供に対する保育と、満３歳以上の子供に対する教育を一体的に提供する総合こども園に関する運営事項を定めた法案です。 急速に進行する少子化対策として、この新システム導入による子育て支援の拡充に要する費用は１兆円と言われております。そのうち7,000億円を消費税の増税で賄うとされておりますことから、今回消費税法などの一部を改正する法案とあわせて審査するために、現在国会で社会保障・税一体改革特別委員会の中で、集中審議がされているところです。よろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） もう一つ、情報としてお聞きしますが、この法案に至る前段で御存じのとおり、認定こども園という制度があります。これとの関係、それからある箇所では幼保一体化施設というのも全国的に存在しています。これらと、今回の総合こども園というのはどういう関係になっているのか。その違い、それをこの際市民にわかるように説明お願いします。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 幼保一体化施設や認定こども園、また総合こども園の違いについてお答えいたします。 既存の幼保一体化施設についての明確な定義はありませんが、基本的に同一施設の中に幼稚園と保育所が並存しているものです。 また、認定こども園と総合こども園の関係につきましては、基本制度設計において総合こども園の設置基準が幼保連携型の認定こども園を基礎としており、先般の国会の特別委員会の中でも答弁されておりましたが、基本的には総合こども園は認定こども園の延長線上にある制度と理解しております。まだまだ明らかにされていないところもありますが、両者の主な相違点としましては、認定こども園が現行の幼稚園と保育所制度が前提となっているため、設置基準などにおいてそれぞれ文部科学省と厚生労働省が管轄するのに対して、総合こども園は内閣府が一元的に所管するようになること。また、認定こども園においては、幼稚園部分と保育所部分に分割して会計処理をするなど、運営が煩雑なことに対し、総合こども園はこども園給付に一元化されること。また、認定こども園の場合は、ゼロ歳から２歳児は保育士の資格が必要です。３歳から５歳児は、保育士もしくは幼稚園教諭の資格が必要であるのに対して、総合こども園は双方の資格を持つ保育教諭を置かなければならないことが上げられております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 答弁ありましたが、一つは認定こども園の延長線上だということです、総合こども園は。ただ、問題として、いわゆる縦割りといいますか、省が２つにまたがっていることから来る県、市もすべて分かれているということから来る弊害というのがあると思いますが、そこで３点目の質問なのですが、今回の総合こども園の構想というのは新システムと呼びますが、これ２つの側面があると思います。側面というか、現状における問題点です。 １つは、縦割り行政の弊害をなくすということがポイントであります。つまり、国における厚生労働省と文部科学省という２つに分かれている。県、市においても、それぞれ応じて分かれているという問題が一つであります。それからもう一点は、そもそも就学前教育として、幼保一体化していく意味はどういうものなのかというこの２つであります。この２つの問題を少しでも改善しようとして、解決しようとして、政府も今回の案を出しているとは思いますが、そこでまず１点目の縦割り行政の話であります。 今現在、丸亀市役所内で、子育てや教育、中学校までも含めて、各課に相当またがっていると思いますが、この際業務と担当部署の現状を説明していただきたいと思います。それが１つです。 それから、２点目の問題として考えられるのは、このシステムを考える上で、現在の丸亀市の子供の状況、これをあわせて検討しなければなりません。ですから、現在と将来にわたる丸亀市の児童数の状況、これがどうなっているのか、示していただきたい。そして、そこにおける丸亀市の問題、課題点というのは何なのか、説明をあわせてお願いしたいと思います。そして、聞いているところによりますと、丸亀市内においては待機児童は存在していないと聞いてますが、それもどうなのか、あわせて説明をお願いします。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） まず、丸亀市の中学校までの子育て支援の担当部署はどうなっているかについてですが、保育所、乳幼児、子供医療給付、児童手当などは子育て支援課、妊婦や乳児に対する健診業務や予防接種等は健康課、生涯学習における子供講座や少年教育事業は地域振興課、放課後留守家庭児童会は教育部総務課、幼稚園、小・中学校、少年育成センター業務は学校教育課で行っており、現在中学校までの子育て教育にかかわる主要な業務を３部５課で実施をしております。 次に、丸亀市の児童数の状況ですが、平成22年の国勢調査に基づくゼロ歳から５歳の子供の数は6,101名です。平成17年の国勢調査に比べて666名、約10％の減となっております。そのうち、幼稚園、保育所に通う児童数は、５年前に比べて220名減少しております。今回、
総合計画後期基本計画の策定に当たり、将来人口の推計も行いましたが、今後本市の人口は減少傾向に入り、中でも年少人口は少子化の影響もあり、大きく減少すると予想されております。 そこで、本市における課題や問題点についてですが、今後就学前児童の数も減少していきますことから、将来的な保育所と幼稚園の通園者数の推移も見ながら、審議中の法案が示す総合こども園も視野に入れて、本市の体制の準備を進めていく必要があると考えております。 次に、待機児童の状況ですが、毎年年度当初は発生しておりませんが、年度途中からゼロ歳児を中心に数名が待機状態になっております。平成22年度には、待機児童が30名ほどおりましたが、平成23年度に民間保育園で定員を増加したことや、塩屋保育所でゼロ歳児の受け入れを前倒しして実施したこともあり、大きく減少し、現時点では待機児童は発生しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 今の回答がありましたように、いかにたくさんの課にまたがっているかがよくわかりました。保育所、児童手当は子育て支援課、それから乳児健診は健康課、子供講座等は地域振興課、幼稚園とか学校関係は学校教育課等々、これだけでも教育委員会と健康福祉部と生活環境部、３部５課にまたがってるこの課題。 この課題について、まず１点目の問題として申し上げたいのは、市役所がこういう縦割り、連携はしているでしょうけれども、窓口がそれぞれ違うという中、それを有機的に連携して、市民にわかりやすく親切な対応をしていくべきと考えますが、そのための窓口一本化というのはぜひ必要であります。それができないものか。市役所としての窓口一本化です。ですから、そこへ行けば、例えば子ども課、全国的にもつくっている課があります。その子ども課として一本化すること、それをぜひ考えていただきたい。そして、このことは、その課に行けば子供の子育て関係、それから教育、小さい子供たちの教育においては、すべてわかるというふうな窓口がなければいけないと思うのです。こういう機構改革が、なぜ去年の４月にできなかったのか。去年は、そういう課題がもうわかっていたはずなのに、なぜできなかったのか。私も含めて、何人かそのことを指摘した議員もおりましたが、この際そのことも含めて回答をお願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 市民にわかりやすく親切な対応をするために、窓口を一本化すべきでないかとの御提案ですが、子育て支援に関するさまざまな業務がワンストップで対応できれば、市民の皆様にとりまして利便性が向上しますことから、組織の見直しについても市民目線に立ったわかりやすい組織体制を引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、子育て支援の窓口一元化について、なぜ昨年の機構改革で実施しなかったかですが、昨年４月の機構改革の一つの主点として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴ってスポーツ及び文化に関する業務について、市長部局で執行できるようになりました。これを受けて、他市町に先駆けて生涯学習を含め、教育の枠にとらわれることなく、幅広い市民の参画を得るとともに、全庁体制で取り組むことでスポーツや文化を活用して、地域力の向上を図ることを目的としておりました。一方、学校教育法に基づく幼稚園については、残念ながら機構改革の対象とはいたしませんでした。今回、子ども・子育て関連法案が国会に提出され、審議されておりますが、縦割り行政の問題や就学前児童の推移、また子育て世代のニーズや国の動向も踏まえながら、今後教育委員会との協議も含めて、組織の見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） よくわからないですね。 もう一度聞きますが、去年やらなかったのは結果ですから、これからどうするかの話なのですが、何回も言ってますように、私どもも地域からいろいろな相談を受けますが、これはこの課、これはこの課とすべてが言えない、本当にわからないぐらいたくさんの課にまたがっている典型的な事例です。子ども・子育てがこれだけ大事、通学路も含めて大事だと言っている中で、私は現場の統一を言っているのではないのです。市役所の中の窓口の一本化です。市役所へ来れば、市役所へ来なくても電話するのが１カ所で、そこで聞けば大体担当が集まっててわかる。それこそ、幼稚園、保育所教育から小学校、中学校も含めて、その全体の一貫した方針のもとに市役所が動いてるということがなければならないのではないですか。もう一度聞きますけども、市民目線にあったわかりやすい体制、だったら一本化でしょう。その組織体制を、やはり早急にやるべきだと思いますし、この間この課題についても検討会議をやってきたわけでしょう。これを、まだ今からまた協議するということもあるでしょうが、しかしこの時点で方向性ぐらいは出せるのではないですか。もう一回、回答お願いします。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 組織の一元化に係ります再質問ですが、現在国会の審議を見てみますと非常に不透明なところもありますが、新システムが導入されますと、市町村は実施主体としてサービスの一体的な提供や、支援体制を確保するために、市町村の子ども・子育て支援事業計画を策定することになっております。これを作成するに当たりましても、やはり各課の協力が必要となりますので、事務の統合は当然のことながら進めなければならないと考えております。またあわせて、さまざまな子育てサービスの対象者は、あくまで丸亀市の子供であり、保護者であると考えております。今後、教育委員会及び関係部局とも再度協議を行いながら、利用者本位の組織機構となるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 事務の統合を進めるということです。その協議は、行っていくという方向です。 ちょっと、念のために聞きますが、法案の行方は本当にわからないのですね。この法案の行方にかかわらず、市役所内部の本庁での窓口の整理というのは進めていくのですね。それだけ回答をお願いします。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 組織の一元化の再質問ですが、事務の統合というのは、これは当然ながら進めなければならないと考えております。それとあわせて、先ほども言いましたが、サービスを受ける対象はあくまで丸亀市の子供であり、保護者であるということを念頭に置いて、教育委員会、関係部局と協議をしながら組織の検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） この点は、このぐらいにしときます。 次の問題に移ります。 １点目の問題は、縦割りの弊害でした。２点目の問題です。これについては、まだまだこれからの問題だと私は思っております。 まずは、ほかの市で現在行っている認定こども園の状況はどうなのかの視察を含めて調査検討して、その総括をしなければなりません。その延長線上に、今回のこども園なりの方向があるわけですから、今回その十分な検討をする期間がまずは必要だと思います。 それともう一点は、市内における保護者の中では情報が非常に混乱しております。この間、保育所の統合民営化の問題で、この保育所がなくなるのではないかというような情報や、それからさらには場所によって幼稚園と保育所の自由選択の問題によって、幼稚園に行っていたのを今度保育所に行くようになったとか、それから耐震化工事で一時自分の近くの保育所ではなくて遠くの保育所に行くという、もちろんやむを得ない問題もありますが、情報としては非常に混乱しております。それは、保護者の率直な今の状況であります。そういう中で、今回さらに新システムで幼保がどうなるのかというような話が加わるわけですから、当然さらに混乱することは明らかでありますから、そもそも法案が通るかどうか不透明なわけですから、この際現場での幼保一体化新システムの導入はもう少し検討をして、その期間が必要であると考えますが、答弁をお願いします。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 幼保一体化をもう少し検討期間が必要でないかとのお考えについてですが、先ほど言いましたように国会での審議も混沌としており、まだまだ先が見えない状況ですが、今後本市の児童数は確実に減少していきますことから、さまざまなケースを想定していく必要があります。制度の本格実施は、消費税が10％となるであろう2015年をめどとすることとされており、公立保育所は10年かけて総合こども園に移行することとされております。本市といたしましては、国の動向を注視しますとともに、先進地の事例等も参考にしながら、子ども・子育て新システム対策室及び関係部署で、情報の共有や意見交換を行いながら、市民、特に子供の立場に立った最適な就学前教育、保育のあり方を導き出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） そこで、今後検討していくのでしょうけれども、１つ確認をしておきたいと思います。 現場での幼保一体化を考える場合、いわゆる経費削減のみを目的とした幼保一元化はしないということを、まずは確認しておきたいと思います。何のための一体化なのかということを考えますと、子供のためでありますから、それは別の理由ではないということを一つは確認しておきたい。 それからもう一点は、今ある保育所の統合案について、この課題も検討していく中で見直し作業というのも出てくるのだと思いますが、その点についての回答も最後お願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 経費削減のみの幼保一体化にならないようにとの御意見についてですが、総合施設化の目的は質の高い就学前教育、保育の一体的な提供や、家庭における養育支援の強化など、子育て支援の充実にありますことから、経費のみの視点から行うことのないように、これも十分に配慮したいと考えております。 次に、保育所の統合等につきましては、子育て支援課において所管され、現在の保育所統廃合民営化計画というのは第２次行革を推進するために、平成21年２月に策定された丸亀市保育所民営化方針に基づき決定いたしております。この計画により、本年３月に丸亀市立塩屋保育所と塩屋北保育所を統合するとともに、新たに丸亀市社会福祉協議会による民営化園しおや保育所として４月より運営を開始したところです。現時点で、計画の見直しは考えておりませんが、今後の状況によりましては一部見直し作業が生じる場合もあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。あと10分です。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 先ほども言いましたけれども、これは今から検討という段階なので、これ以上きょうは言いませんが、保護者の状況をひとつ本当にわかっていただきたい。混乱していますよ。市は一体どういうことをやろうとしているのか、一貫性がないという話もあるわけで、この際もう一回じっくりと中・長期の方針を立てて、しっかりと子育てをしていくという市民との信頼をしっかり築いた上で物事を進めていただきたい。これを一つ要望しておきます。 そして、議会としても当然この課題、緊急の課題でありますし、一番これも近い課題だと思っていますから、ほかの市の調査も行いながら、そして関係者との意見交換も行っていかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。今回、このぐらいにしておきます。 それから、大きな３点目、定住自立圏構想についてであります。 先般、市の６月の広報に掲載していました。市民の皆さんも、なかなか耳なれない言葉、定住自立圏ですから。よくわからないと映ったと思いますので、この際今後のことも含めて、市民にわかりやすい説明を含めてお願いしたいと思います。御存じのとおり、先般丸亀市が善通寺、琴平町、多度津町、まんのう町と定住自立圏形成協定を締結しました。これは、要はこの圏域において、住民がずっと住んでいくというために、この圏域は自立していく、定住するために自立していくという構造だと私は理解しております。ですから、観光や医療、防災、いろいろな面で各自治体だけでやることが十分できない部分について、連携してやったほうがいいということについては連携してやっていこう、そのスタートが切られたと認識しております。 １点目なのですが、現在の状況、中心市宣言、協定締結以降、今の状況はどうなっているのか、まずは説明をお願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 定住自立圏構想の現在の状況について私のほうからお答えをいたします。 本市では、昨年７月１日に定住自立圏構想における中心市宣言を行い、その後、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町との２市３町の枠組みで協議を重ねてまいりました。そして、本年３月に定住自立圏形成協定に係る議会の御議決をいただき、４月19日に２市３町合同での調印式をとり行い、地域の発展に向けてより一層の協力体制を確認したところでございます。 そこで、現在の状況でございますが、圏域の将来像や協定書に基づく具体的な取り組み内容を盛り込んだ定住自立圏共生ビジョンの策定に向けて、２市３町の事業担当課で事業内容や年次計画、事務的な作業の調整などを行っております。また、ビジョン作成の過程において、行政以外のさまざまな観点から意見を反映するため、学識経験者や協定の取り組みに関する各分野の関係者で構成する共生ビジョン懇談会の設置準備を進めているところでございます。本市といたしましては、今後も引き続き強い協力関係の中で２市３町がお互いに発展をしていけるよう、それぞれの特性を持ち寄った中で協議を進め、可能な取り組みから順次実施していくことによって、分権時代にふさわしい魅力ある圏域を目指してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 次の質問は今後のスケジュールです。共生ビジョン策定がいつごろなのか、これのみでいいですから、そこのめどの回答をお願いしたい、それから懇談会の委員の選定において、どういうふうにやろうとしているのか。ともすれば、丸亀市内における委員公募も含めて、選び方は、こんな言い方失礼ですが充て職的になるとすれば、かなり自治体を超えた連携会議になりますから、かなりまたがる。そこも含めて、考え方を示していただきたいと思います。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 現在、圏域の将来像、推進する具体的な取り組みなど、ビジョン素案のための協議を行っているところですが、ビジョンの策定は一応予定として11月ごろを目標に詰めておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、共生ビジョン懇談会の委員の構成についてですが、協定書に基づく各分野の取り組み内容や、各市町の地域性、バランスも考慮しながら進めていかなければならないと考えております。そのようなことから、学識経験者を初め、福祉、産業振興、観光などの関係団体、ＮＰＯから推薦いただける方のほか、公募による委員についても連携し、町と協議をしているところですので、よろしくお願いをいたします。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） もう一点は、この定住自立圏や共生ビジョンという言葉、これもっとわかりやすくならないものか。ほかの市などを見ましても、市民に親しいわかりやすいネーミングにしてますが、ネーミングというのは当然思いと方向性とわかりやすさが求められるわけで、それらについての考え方、懇談会でぜひ検討していただきたいということをひとつ要望しておきたいと思います。 最後ですが、この議論が深まっていく、まだまだ入り口段階ですから、まだ定住自立圏なるものがどうなのか、それが自治体において市民生活においてどうかかわるかというのが、なかなか見えない中でスタートを切ってますけれども、今後だんだんとこの定住自立圏の展開というのが、私たちの生活に関係してくるということがふえてくると思うのです。その意味で、新規事業の提案の扱いです。 これは、議会は議会で我々言えますが、そして懇談会のメンバーは新規提案で気づくことをその場で言えるでしょう。しかし、一般住民、地域住民の提案のルートというのは、今のところなかなか確保されてません。例えば、私提案ですが、これについてのシンポジウムをあるタイミングでやるとか、そういうようなことも考えるべきではないかと思いますが、それについての回答をお願いしたいと思います。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 今後、新たな事業の提案があった場合などの対応についてお答えいたします。 定住自立圏構想における取り組みにつきましては、継続的に連携市町と協議を進めてまいりますが、その際新たな事業の案があれば、随時各市町が持ち寄って検討していくこととしております。また、新規事業の組み込み方ですが、新たに提案された事業が協定書に規定する取り組みの具体的な事業の一つとして位置づけられる場合には、毎年度見直す共生ビジョンの変更で対応してまいります。また、提案された内容が協定に規定されていない場合は、協定は議会の議決事項でありますことから、議会にも随時御説明はした上で提案し、御審議をいただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、構想の推進に当たりましては、２市３町の議会を初め、ビジョン懇談会や地域住民の御意見などを広く聞きながら、柔軟な発想をもって進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） この課題については、早く懇談会を立ち上げて、ビジョンづくりをお願いしたいと思います。我々議会としても、丸亀市議会での議論はもちろんですが、この課題はほかの自治体にもまたがるものですから、圏域内の議員との意見交換もしっかりとやりながら、意見反映をしていきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（横田隼人君） 以上で７番議員の発言は終わりました。 一般質問の途中ではありますが、ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午後０時06分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 27番 倉本清一さん。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） それでは、節電の基本的な考え方について御説明を願いたいと思います。 この件につきましては、それぞれ同僚議員から質問に対し、具体的な内容までお示しをいただいております。しかし、私の立場で御質問を申し上げたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 この節電の基本的な考え方につきましては、先般の新聞紙上で出ておりますように、丸亀市として10％の節電を行いたいということで、新聞紙上に発表をいたしたわけです。るるそれぞれの質問の中で、問題点も明らかになってきたようであります。 例えば、節電することによる問題点として、第１に上げられるのが作業能率の低下、第２に市民に対して迷惑がかかる、御協力をお願いするというような立場でしなければならないと、第３に停電対策などをすることを考えなければならない。どう取り組むのかということが、それぞれ大きな問題になってきていたと思います。また、答弁の中では、10項目の節電対策を、チェック体制を組んで、具体的にそれぞれ毎日管理者がチェックを行うということを行う予定にいたしておるようであります。 そこで、節電に対する基本的な考え方を、この際お示しをいただきたいと思うのですが、全体としてどのような節電対策を考えられておるのか、これ答弁が二重になっても結構ですからお示しをいただきたい。 また、10％を本当に実現できるのか、これについてもお示しをいただきたいと思います。先ほど、申しましたように、市民に対して大きな迷惑がかかる、そしてまた御協力をしていただける条件が本当にあるのかどうか、こういうことも含めて、ぜひ忌憚のない御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（三木まり君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 全体としてどのような節電をするのかについてですが、昨年度は東日本大震災の影響により、全国的に節電、省エネが求められ、本市におきましても冷房運転時間の１時間の短縮や、業務に支障のない照明の間引きなどに取り組んでまいりました。ことしも原子力発電所の再稼働の時期が定まらない状況で、関西を中心に昨年以上の電力不足が懸念される状況でありますことから、本市におきましてもこれまでの取り組みを継続するとともに、一昨年と比較して10％の削減目標を掲げて、新たに節電重点10対策の点検を実施し、チェック機能を強化するなど、目標の達成に向けてさらに細やかな視点に立った節電対策に、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 また、さらに電力使用がピークとなる平日の昼間の午後を避けて施設を稼働させるピーク電力カットの取り組みについても、検討していかなければならないと考えております。職員一人一人が、できる取り組みを徹底して、その積み重ねによって昨年度の実績の約６％の節電効果に上乗せをしていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、10％という削減目標の実現性についてですが、各部署において取り組みを始めたばかりの現時点で予測するのは難しいのですが、先ほどお答えいたしましたような地道な取り組みを積み重ねることにより、職員一人一人の節電意識が向上して、率先して行動することで目標の達成をしなければならないと考えております。 次に、各部署への影響につきましては、節電対策では無駄な電力消費を徹底して省くということに重点を置いております。基本的に、市民へのサービスと業務の効率性を著しく損なわないように考慮して、実施したいと考えておりますので、できる限り大きな影響が出ないように取り組んでまいりたいと考えてます。しかしながら、来庁者の皆様や職員にとって温度や湿度、明るさといった点では、多少なりとも不満を感じるような状況になりますことから、市民課を初め、税務、福祉など、特に来庁者の多い１階のフロアを中心に、節電協力の十分な周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君） 27番 倉本清一さん。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 節電対策、それで結構だと思います。 なお、市民の皆さんに対して、どのような周知徹底を図れるかが今後大きな問題になろうかと思いますので、その点注意を払って市民の皆さんから御協力をいただくということを前提に、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先ほど申しました10項目の内容がありますが、その中には例えばノー残業デーの設定、あるいは公用車運転ルートの最適化、自転車の活用の確認とか、あるいは使用済み用紙の裏面使用、ファイル等再利用の確認等々、いわゆる節約の部分も入っていると思われます。そのことを考えてみますと、今後電力の問題についてもやはり節約する必要があるのではないかという立場で、少し質問をいたしたいと思います。 既に、電力の価格につきましては、2000年３月に電力の自由化が行われまして、2004年４月から500キロワット以上の事業者への自由化、あるいは2005年４月から契約電力が50キロワット以上の事業者への自由化、次々に自由化が図られてきているわけであります。その中で、我々丸亀市の市庁舎、あるいは
下水道施設、あるいは学校関係の施設等々、それぞれ契約を行っているわけでありますが、少し調べてみますと単価がそれぞれ大きく違うということが上げられると思うのです。この単価は、計算上は20円前後の単価だったと認識をいたしております。 例えば、
下水道施設でいえば500万キロワットを年間大体使っておりまして、7,300万円、14円ちょっとの金額です。あるいは、学校関係で言いますと、小学校が212万キロワット、5,000万円強ですね。中学校で申しますと、140万キロワット、3,000万円ぐらいの支出をいたしております。これを単純計算でいきますと、小学校が24円弱、中学校が21円50銭、非常に単価のところでわかりにくいところがあると思われます。また、庁舎でも135万円、あるいは136万キロワットの使用量で、3,300万円ぐらいが支出をされております。これは、また単価が22円ぐらい、単純に計算すればです。そういう状況が生まれています。それぞれの単価の違いが、なぜこういった形で出てくるのでしょうか。それについて、御説明を願いたいと思います。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 庁舎、
下水道施設、学校関係の電気料金の単価の違いについてですが、電気料金単価は、まず施設の契約電力によって高圧供給か低圧供給に分けられ、高圧供給を受けている庁舎、
下水道施設、小・中学校などでは、基本料金単価が1,467円、電力量料金単価が７月から９月までの夏季については12円61銭、その他の季節は11円47銭が基本となっております。 そしてまた、低圧供給を受けている規模の小さい幼稚園とか保育所、また夜間照明等につきましては、基本料金単価は1,065円75銭、電気量料金単価が夏季については13円46銭、その他の季節は12円23銭となっており、各施設の電力の高圧供給、低圧供給によって、それぞれ単価に違いがありますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君） 27番 倉本清一さん。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 契約単価及び算出方法については、大体の方向で理解されました。 それで、問題は契約単価の設定は四国電力主導の設定になっていないかということであります。そうなりますと、やっぱり契約単価には問題があるのではないか。12円、13円、その単価です。あるいは、基本料金が1,400円余りということになっておるようであります。これについても、やはり四国電力主導で行われるということについて、非常に問題があるのではないかということを感じます。それとあわせて、四国電力が主導的にやるのではなく、市が主導的に単価設定を行うということが大変重要だと私は考えます。 そこで、この際この契約単価を設定するに当たって、競争入札方式で電力単価を設定すればどのようになるのか、これについてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） まず、四国電力主導の契約単価設定の問題についてですが、これにつきましては高圧供給の基本料金単価、電力量料金単価につきましては、各電力会社が自社の設備投資、コスト、需要等を勘案して設定を行い、国へ申請した後決定するものと聞いております。低圧供給の単価設定につきましては、家庭への電気代に直接影響があるということで、高圧供給の単価と違い、国の認可によって決定されることとも聞いております。このように、各単価の設定につきましては、国への申請、また認可を得まして決まるものですので、単価の設定については現時点では適正であると考えております。また、市がこの時点で介入するというようなことは、できないものと考えております。 次に、競争入札方式での電力単価の設定についてですが、2000年３月の電気事業法の改正により、電力の小売の自由化がスタートしました。これによりまして、特定規模電気事業者の参入が可能となり、自家発電や供給契約している工場から購入した余剰電力を電力会社の送電も利用して提供する、新たな事業が始まりました。 そこで、本市が競争入札方式を検討する場合は、四国電力のほかにこの特定規模電気事業者の参入が見込まれます。本市におきましても、経費節約の観点から、大手の特定規模電気事業者に電気料金の試算も依頼いたしましたが、結果としまして庁舎では平日の開庁時間内で平均して電気を使用するというばらつきのない庁舎の電気使用状況の特性から、現行の単価より低く設定することは難しいという回答をいただきました。 以上のことから、競争入札方式の導入は、現時点では難しいと考えておりますが、電力小売の自由化がさらに進み、また参入する事業者が活発になれば、今の状況も変化していくと思われますので、今後とも情報収集や制度についての研修を継続して行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（三木まり君） 27番 倉本清一さん。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 大体、答弁よろしいかと思いますが、問題は電力の自由化が既に始まっているわけであります。先ほど、少し触れられました四国電力以外の電力会社、エネットです。エネットは、四国ガス、あるいは大阪ガス、ＮＴＴでつくっている会社であると認識をいたしております。問題は、そういったところが具体的にこの単価設定について下げてくるということがあれば、そちらとも契約する必要があると私は考えます。もう一つ言えることは、たとえ電力の事業法で決められた単価が設定されたとしても、その単価を下げる努力というのは、その企業でやる必要がある。四国電力で、単価を下げる努力をする必要がある。 今回、原子力発電所がとまったからといって、市民に７％の節電をお願いするというような、まあ勝手なことをそれぞれ述べておりますが、熱中症で死んだりする人もおるのではないかと思うのです。そういうような状況を考えてみますと、単価はどんどん下げてもらう。なおかつ、電力も供給してもらう。そういう立場が、必要ではないかと思うのです。その辺のところ、市として単価設定が、あるいはいろいろな問題について、ぜひ四国電力に今後対応方をお願いをしておきたいと思います。要望にしておきます。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。大体20分ぐらいでやろうと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 これも教育委員会に関する問題ですが、これについても教育長の基本的な考え方についてはお示しになりましたので、その辺も私から触れながら、教育長の教育に対する基本的な考え方についてをお示しをいただきたいと思うのです。 私は、教育というものについては、やはり子供たちが中心に据えられるべきであるということについては、共通認識として言えると思うのです。子供たちが、いろいろな問題について常に選択をできるものでなければならない。また、そういった基本的な考え方に立ったものが、例えば新学習指導要領になるべきであるというふうな考え方でおります。これを考え方の中心にして、少し質問をしていきたいと思うのです。 教育長は、お話の中で家庭で愛情を注いで子供を育てるべきである。親が、その決定的なものになるべきであるとお話をされたと思います。これは、家庭がきちんとした形で整っている方はそれでいいと思うのですが、本当に子供たちを中心に考えるならば、そういう家庭が、あるいは愛情が注がれない子供たちにもきちんとした教育をするという方針をぜひ持っていただきたいと思うのです。また、そういう考え方のもとに、例えば先ほども御答弁でありましたように、相手を思ったり、我慢をすることを覚えたり、あるいは対人関係をつくるというような、そういった方針を方向性を持った子供たちを育てるということが、私はそれが必ずしも家庭が整っていない方にも、あるいは子供たちにも、そういったものを具体的にする必要が、対応する必要があると思うのです。 そこで、新学習指導要領の実現について、どのようにお考えですか。例えば、指導要領は６つの基本的な考え方で進めております。言語活動、あるいは理数教育の充実や伝統文化に関する教育の充実等々、そしてまた７番目に重要事項として幼小の連携、あるいは環境、家族と家庭、あるいは情報の活用、部活の意義や留意点、障害に対する指導の工夫等々、そういったものを新学習要領では進めていきなさい。あるいは、それぞれ話が出ているのですが、文科大臣からメッセージが出ておりますが、生きる力、あるいは基礎的、基本的な知識や技能の習得、あるいは思考力、判断力、表現力等々を身につけるための教育方針を持ってください、こういう話があるようであります。そしてまた、中学校では今の小学校ですが、学校からまちづくりを推進して、地域とともにある学校づくりをしてください、こういう基本的な考え方のもとに新学習指導要領ができていると考えられますが、この点具体的にどういう方法で教育委員会、あるいは教育に生かしていくつもりですか、お示しをいただきたいと思います。 そして、先ほど申しました新学習要領は、これまでの学習要領とは異なり、ゆとり教育からいわゆる詰め込み教育、新学習要領は詰め込み教育といわれるような、そういう教育になると、これは批判的な人から言わせればです。私は、批判しているかどうかということについては、また後日言いたいと思いますが、総合的な学習の時間を削減して、ゆとり教育から詰め込み教育にする、そういう教育方針ではないのかという批判もあるようであります。２学期制の問題も、ゆとり教育の総括を行うことによって、３学期制へ行く必要があるのではないか。２学期制の総括を踏まえて、３学期制へ行く必要があるのではないかということで、今後委員会として２学期制の問題についてどうとらえていらっしゃいますか。 また、今回アンケートをとられているようであります。これは、保護者を中心としたアンケートであります。半数以上の方が、３学期制へ移ることはいいのではないかと、こういうお話も答弁でもおっしゃられておりました。アンケートの結果は、子供たちとは関係ないです。子供たちは、どう思っているかということについては出ていません。子供たちとのかかわりが、どこにあるのかということについては、非常に不明である。そのアンケート結果を、どのように子供たちのための教育に生かしていくのか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。 また、３学期制を半数以上の方が望んでおられるのでしたら、３学期制へ移行するということも一方では考えていかなければならないと思うのです。この際、今後のスケジュールについてお示しをいただいて、教育関係者やあるいは保護者、もちろん子供たちにもぜひ御理解を求めていただきたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いをいたします。
○副議長（三木まり君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、倉本議員からの質問に対してお答えしたいと思います。 随分盛りだくさんのことを言われて、私の頭の中で整理がまだ仕切れてないかもしれませんので、足りないところについては、また後で補ってくださればありがたく思います。 まず最初に、新しい学習要領の実現についてどのように実施させていこうとしているのかとの質問がございました。 小学校では、昨年度、平成23年度から、中学校では本年度から新しい学習指導要領で実施されております。先ほど、議員からも言われましたように、生きる力の育成という理念は従来から踏襲されてきたものです。子供たちが、主体的に生きていくことができるために、各学校において特色ある教育活動を展開できるように、私の立場からも支援をしていきたいと強く思っているところです。 先ほど、改善点というところが７項目にわたって議員さんからも伝えられました。そのうちから、幾つかピックアップしながら、現状と私の教育長としての、この改善点についてはこんなふうにできるのではといったところも踏まえて、全部は無理だと思いますので、幾つかお話をさせていただこうと思っております。 先ほどのお話にありましたように、まず１つ目にあるのは言語活動の充実というのがあります。私も学校教育課に問い合わせながら、これについて現状としてはどうなのかというふうなところを尋ねてみました。例えば、言語活動の充実につきましては、言葉は知的な活動とかコミュニケーションの基盤になることを踏まえて、授業の進め方としては、まず生徒自身に自分の考えをまとめさせる。まず、そこから始まります。まとめるということは、言葉にあらわしていくということです。まとめさせて、何人かのグループで、そのまとめた意見をそれぞれに出させる。つまり、話し合わせるという形をとっているようです。その上で、学級全体の話し合いの場に、意見の交換の場にしていくというふうな方法をとられているという、そういう先生たちそれぞれの工夫もあるのですが、全員とは申し上げませんが、そんなふうな工夫がなされていると聞くことができました。授業が、先生側からの一方的な、一方向だけではなく、子供同士が学び合う中でいろいろ問題を解決していったり、理解を深め合ったりするという、そんな形でこの言語活動の充実というのが図られていると聞いております。 先ほど、触れましたけれども、すべての先生がその意識を持ってこれに取り組んでいるかと言えば、恐らく全員ではないと思いますので、その辺のところを少し確認しながら、各教員によって指導方法は異なるとは思いますけれども、より活発に授業が展開できるように、この言葉というものが自己表現力としてつながっていけるような、そんな指導体制にしていきたいと思っております。 次に幾つかあるのですが、道徳教育の充実ということについて、ちょっと申し上げようと思います。 私も学校の授業参観などを見たことが最近もあるのですけれども、道徳の授業もある小学校で見せていただきました。その授業としての道徳をして、それで終わりというだけではなく、例えば特別活動を初めとした学校の中でのすべて、学校における教育活動すべてに通じる指導体制を推進することが必要だと思っております。私が、授業参観で見せてもらった小学校２年生の道徳の時間は、人に優しくするというのをいろんな昔話を取り入れて、そんな道徳の授業が行われていました。例えば、人に優しくするということを道徳で学んだとしたら、それが日常の場面の中でどんなふうに優しくできているのか、どんなふうにできるのか、そういう形で子供たちがやっぱり工夫をしながら、学んだことを生かしていくというふうな形で持っていけたらというふうなことをつくづく感じました。それは、先生方が意識して、道徳で学んだことを日常の場面の中で、みんながどんなふうに生かしているのだろう、そんな目で子供たちの様子を見てもらいたいと思っております。それが、生きる授業になるのではないかと思っております。そんなことをすることによって、発展的に子供自身の道徳的な価値観、それを涵養することとか、人間としての生き方についてみずから洞察できるように配慮をしていく、そんなことも肝要ではないかと思っております。 さらに、改善の項目の中に職場体験とか奉仕活動というのもありました。そういった機会を拡充しながら、充実させることによって、一人一人の子供たちが自分も社会の一員なんだという、その自覚とか意識を喚起していくという、そんな取り組みも考えていけるのではないかと考えました。こういったものを積極的に推進していくとともに、各学校においてそれぞれの実情に合わせて創意工夫し、新しい学習指導要領に沿った効果的な取り組みが実践できるように、私からも呼びかけていきたいと考えております。 時間の関係で、新しい学習指導要領に関しては、このくらいにしておきたいと思います。 次に、２学期制の問題です。 学期制そのものについては、きのうの質問に対する答弁のとおりですが、これについてどういうふうに考えているのかということについては、先ほど議員からも言われましたように９年間実績があります。その９年間の中身、これまでの経過も含めて十分に把握しながら、この９年間の中での成果と、それから残る課題と、そんなものを十分に吟味していこうと思っております。 先ほどのアンケートの結果は、もちろん保護者からのアンケートの結果ではありますが、例えば子供がどう感じているかというのは、保護者で子供の感じたことを受けとめながら保護者が書いたという記述も幾つかありました。そんなことも含めて、子供の意見も多少は入っているというふうなみなし方をしてきたのですが、先ほどの議員さんのお話を伺いながら、ストレートな形で子供たちがどう感じているのか、そんなあたりのところの受けとめ方を、もう少し情報として知る必要があるというふうなことを少し私自身は感じました。そんなことも踏まえて結論を出すため、アンケートについては、検証の材料としていきたいと思っております。 今後の計画についてですけれども、きのうも申し上げましたように、どうするかという結論については検証委員会が設立されております。まだ、あと何回か検証の会議が残っております。その中で、どんなふうに検証されていくか、もちろんそれは私も実際に確認しながらという形になりますが、委員会からの提言を受けて、それを教育委員会で審議し、決定するという、そんな運びになっておりますので、今私がこういう結論になりますというふうなことについては申し上げることは不可能です。先ほどのように、どんな形で実施されるか、それによって具体的に混乱が起きないようにしていくための方法を、少しずつ具体化させていくというふうなことが必要になると思っております。 それから、すみません、学習指導要領の中でゆとりから詰め込みへというふうな言葉が使われました。私が、目にした言葉としては、脱ゆとりと書いていたような記憶があります。それは、イコール詰め込みでないかと受けとめられるのも、当然のことだと思っています。私も、授業時数についてはふえておりますから、それをもって詰め込みというならば、それは決して間違ったとらえ方ではないと思います。ただ、一方で指導要領という形で文科省から来たとすれば、それをいかに楽しい授業にしていくかということが、やはり工夫されるべきものではあると思います。そんなことも思いながら、ゆとりというのが非常に精神的なゆとりとして、子供たちの中に定着していくということは必要だと思っておりますから、どういうふうにすることが実際のゆとりになっていくのか。ただ、授業時数を減らすことがゆとりと受けとめられているとは思いませんけれども、実際のゆとりという中身がどんな形で子供に受け入れられるのかというふうなところも、少し状況を確認しながらやっていきたいと思っております。 不十分な答弁になってしまいますが、もし足りないところがあれば、またよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（三木まり君） 27番 倉本清一さん。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 答弁、非常にわかりやすく、まあそのとおりだろうという感じがいたしております。 しかし、２学期制から例えば３学期制に戻すとしても、それはあくまでもこれまでの学習指導要領の大きい改訂によって、３学期制への移行になるという感じがするわけで、例えば２学期制の総括についても、きちんとした形でする必要があるのではないか。それは、これまでの学習指導要領の問題点は指摘して、今後の対応、対策について示す必要があるのではないか。 先般、香川県の中学校長会から県に対して、３学期制を全体的に変更してはどうかという方向性が出されたようであります。これについても、例えば２学期制のメリットやデメリットだけを上げて、これまでの２学期制の反省点、どうしてそういうふうな問題が起きたのかというような反省点がないと私は思います。ですから、３学期制へたとえ移行するにしても、単にアンケートをとって、保護者が３学期のほうがいいと言うから２学期をやめて３学期にする。これは、余りにも短絡的な方向ではないかと思うのです。というのも、国が出した方針に、その都度その都度大きく教育方針を変更するようなことは、教育委員会としてはあってはならない行動ではないかと思うのです。そういう意味で、今後３学期制に移行するかどうか私はわかりませんが、今後そういった総括についてはどのような取り組みをされていくのか、この際ですからお示しをいただきたいと思います。 本当は、いっぱいあるのですが、時間がない。だから、この際ですからお示しいただいて、今後の方向性を見出すための一つの回答と我々も考えていきたいと思いますので、よろしくお示しをいただきたいと思います。
○副議長（三木まり君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） ただいま議員から再度方針や考えを示せというふうなことでした。 ２学期制について、今後どうしていくかということについて、私が今個人の見解を述べるには十分な情報は持っておりませんし、経過としてたどりながら、どんなふうに検証委員会が協議してきたか、それからその協議の中身の参考として、アンケートをどのように取り入れて、一つ一つの協議がなされているのかというところは、とりあえずこれまでの中で見てきました。 先ほどのお言葉の中に、その国の方針に振り回されないようにというふうなお言葉がありました。実際に、行政機関として、もちろん教育機関でもあるわけですけれども、例えば指導要領も含めて、こういう方向で国の教育が動いていくというときに、より私たちがその中でどのようにすることが、本当に子供のためになるのかということについては、十分に吟味して、方法については考えていきたいと思っております。まだ、今の段階で、私が何かを口にするには、十分な理解もできておりませんから、非常に申しわけないと思いますけれども、この学期制に関して言いましたら、とりあえず今検証委員会が一生懸命検証してくださっている。一方で、教育委員会のほうも２学期制を実施して、９年間のこの中身をもちろんデメリットとメリットと両方見ながらとなりますが、それのみで判断をするわけではなく、デメリットからどんな意見が取り入れられるのか、メリットからどういうふうにしてこれを生かしていくのかというふうなことを十分に吟味していきたいというのが、今の正直なところ、私の気持ちです。今、こういうふうにしますとか、具体的にいつからどのように動きますということについては、先ほども申し上げましたように、検証委員会の答申を待って、その上で委員会にかけるという、こういう手続がどうしても必要なわけですから、今私が何かをお答えできるのは持ち合わせておりませんので、これについては御容赦いただきたいと思います。申しわけありません。
○副議長（三木まり君） 27番 倉本清一さん。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） それで、内容的にはそういった形で進めていただきたい。３学期制、あるいは２学期制の問題について、総括をしていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。 そこで、独自の方針でこれまでやってこられました小中一貫教育の問題について、教育長はどのように受けとめられているのか、これについてお示しをいただきたいと思います。 これは、小中一貫教育で中１ギャップをなくすること、あるいは平成24年は改善期で平成25年は充実期である。具体的には、交流授業や小中一貫のためのカリキュラムを行っておりますということだが、問題は、子供たちがどう感じるかということだと思います。先ほども申しましたように、子供たちのための小中一貫教育であるべきであるということで、小中一貫教育が子供たちにとってよりよいものである、あるいは体感できるものであるということが一番大切だと思います。大人の方針を押しつけることは、非常に問題がある。単に、小中一貫だからということだけで、子供たちはやっぱり実感がないのではないかというふうな感じをいたしております。そのためには、推進協議会の協議やあるいは連携協議会の協議がされてほしいと、そういうことで協議をしていただきたいと思います。 そういう内容で、まず教育長の受けとめ方、あるいは指導員の配置、あるいは推進協議会や連絡協議会の現状についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（三木まり君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、次の小中一貫教育の問題について、どのように計画を進めていこうとしているのかというところで、教育長としてどう受けとめているかについては、これもきのう高木議員の質問に対する答弁のとおりですので、その後の質問の中でそのあたりもくみとっていただければありがたいと思っております。 教科指導員の配置の現状についてというところからお答えしていこうと思います。 丸亀市の小中一貫教育の特徴の一つが、中学校の教員が小学校に行って、主として６年生を対象に行う交流授業となっております。 御質問にありました、この教科指導員については、市内５つの中学校にそれぞれ２名ずつ配置されております。中学校の先生が、小学校で授業をしている間、もちろん往復の時間も含めてですけれども、その先生が不在であるというその時間帯を補充する形で、教科指導員が中学校の授業を行うという、そういうシステムになっております。 小学校で実施されている教科につきましては、各学校によって異なっていますけれども、大体週あたりおおむね二、三時間ぐらい、多いところは４時間あるところもありますが、大体二、三時間くらい。それから、派遣の先生は二、三名、これも多いところは四、五名あるのですけれども、大体二、三名という、そんな現状です。教科としては、昨年度は７教科、かなり広範囲ですが、国語、社会、算数、音楽、図工、体育、英語という７教科を実施しております。今年度は、それに理科も加わったという現状にあります。昨年度に引き続いて、今年度も10名の教科指導員の配置を行っています。中学校の先生が出向いた後も、その中学校に支障がないように、授業について欠けることのないように、より充実した教科指導が行えるというふうな対策という形になっております。 それから、先ほどの小中一貫教育が子供たちが実感してこそのものだというふうなお話がありました。これにつきましては、子供たちのアンケートもありますので、それも織り込みながらお話ししようと思います。 小中一貫教育の柱の一つであります、先ほど言いました交流授業につきましては、ことしの２月に市内の小学校６年生全員にアンケートを実施しました。中学校の先生がしてくださった授業については、非常によくわかった、あるいは中学校の授業に対する不安も随分減ったという、そういう理由で96％の子供たちが中学校の先生の授業を肯定的に歓迎をしてとらえているという数字が出てきました。このことは、中学校に入学した子供たちにとって、交流授業で教えに来てくれた先生が中学校でも教えてくれたり、あるいはその中学校で姿を見かけたりするだけで、多分中学校に対する不安感は減少するでしょうし、中学校の授業や生活にも意欲を持って主体的に取り組むことが期待できると、私自身は考えております。 もう一つ、教育研究所の研修員研修会という中身では、中学校の教科学習に対して、どこで子供たちはつまずきやすいのか、それを克服するためにはどんなことに留意して、小学校での指導を行わなければいけないのか、そういった協議が尽くされています。その上で、わかる授業づくりのための小・中９年間のカリキュラムを作成するという、そんな作業を今実際に行っております。子供たちにとって、授業がわかるということが、以前行われたアンケートでも出てきましたけれども、それが学校が楽しいという気持ちにつながり、イコール学習意欲につながることになるでしょうし、さらに積極的に主体的な中学校生活へとつながってくれればいいと願っております。 なお、この質問をいただいて、実際に何年か経過したわけですから、今中学１年生、中学２年生の子は、既に交流授業を経験しているというふうなことがありますので、今年度においてはこれまでの実績を確認するためにも、中学校に入学した子供たちに小学校の中で実施された交流授業を、今中学生としてどういうふうに思うのか、そのあたりのところの検証をしていこうということを、学校教育課ときのうもお話をしました。そんなことを実施する中で、子供たちがどう受けとめて、この交流授業が本当に生きているのか、無駄なことなのかというふうなことも含めて考えていきたいと思っております。 あとは、推進協議会うんぬんは、よろしいですか。 以上で答弁終わります。
○副議長（三木まり君） 27番 倉本清一さん。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 推進協議会の現状や、あるいは連携協議会の現状については、先ほど申しましたように子供たちのための推進協議会であったり、連携協議会であったりしてほしいと思います。 例えば、この教育一貫通信、これもいろいろ見させてもらえれば、学校の先生方であったり、ＰＴＡであったり、子供たちのことは余り書いてません。そういう感じがいたします。ぜひ子供たちのための小中一貫教育にしてほしいと思います。連携型、あるいは一体型もありますが、連携型ですので実感として、子供たちは小中一貫教育について認識が非常に甘いということも、ぜひ感じていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、競艇事業、時間もございませんので簡単に質問をいたしたいと思います。 今回、なぜ競艇事業の質問をするかと言えば、ここの損益計算書でも明らかなように、5,100万円余りの純利益で、先般の当初議会で説明を受けた内容は、平成24年度に売上計画として10億円の利益を確保するというお話をいただいたようであります。現実の問題として、この計算書では5,000万円ぐらいしかもうけないということで、本当に10億円の利益が確保できるのか、非常に疑問であります。その点、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 また、繰り入れについてもルール化をやっていきたいということも説明の中で申されたようであります。このルール化について、どのような計画をされておるのか、お示しをいただきたいと思います。 また、どこでどのような話し合いをされますか。例えば、
企画財政部長と話をしたり、総務部長と話したり、いろいろな話の仕方があると思います。この際、お示しをいただいて、市民の皆さんの理解を求めていただきたいと思います。
○副議長（三木まり君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 時間が余りございませんので、飛ばして言わせていただきます。 27番倉本議員の競艇事業についての御質問でございますけれども、平成24年度の利益確保と繰り入れのルール化について私のほうからお答えをいたします。 平成24年度の売上計画につきましては、ほぼ前年度と同額を確保できると考えております。この計画に基づく予定損益計算書では、当年度純利益が5,108万8,000円と、前年度に比べて大幅な減少となっておりますが、これは費用として計上した資産減耗費、約17億6,000万円のうち、今年度中に撤去する北スタンド等の施設の残存価格13億6,600万円は、固定資産除却費として現金の支出を伴わない内部留保される費用に計上されているため、これについては実質的な当年度純利益と見ることができます。固定資産除却費は、企業会計上当該年度の費用として計上することがルール化された項目でありますので、帳簿上の利益は減少いたしましたが、実質的な資金は競艇事業会計の内部に留保されておりますので、本来の開催収益は前年度並みに確保できる予定でございます。 次に、繰り入れのルール化についての御質問でございますが、平成21年度にナイターレースを導入して以来、売り上げも大幅に回復し、毎年一定の利益を上げることができるようになりました。このたびの施設改善工事が完了すれば、将来へ向けて安定的な経営基盤を確立することができるものと考えております。今後は、継続的な競艇事業の利益構造をしっかりと確保しつつ、公営企業本来の目的である地方財政への貢献度をさらにふやしてまいることが課題であり、そうした意味でも競艇収益の繰り入れに関して一定のルールを定めておくことが重要であると私も考えております。 現在のところ、平成25年度には、外装工事を含めた施設改善工事がすべて完了する予定でありますので、平成25年度中に競艇事業部と一般会計の財政部局を中心とした関係部局で検討会議を発足させ、適正な繰り入れルールの確立へ向け、しっかりとした協議を行いたいと思います。また、平成25年度分の利益処分からは、定められたルールにのっとり繰り入れをさせていただき、競艇事業の収益を一般会計に役立ててまいりたいと、このように存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（三木まり君） 27番 倉本清一さん。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 競艇事業の要望については、時間があればするということで、あと競艇事業の節電についてお示しをいただきたいと思います。 指針でも明らかなように、本年５月から９月に向けて10％の削減をしていこうとする方針であります。ナイターの事業展開の中でも、どのような節電をしていこうとされておるのか、お示しをいただきたいと思います。 １つには、ナイター事業について市民に対する説明をどうするのか、あるいは電気の単価について、あるいは10％の節電の具体的内容についてどのように具体化していくのか、あるいは10％削減で事業展開が本当にしていけるのか、そういう問題についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（三木まり君）
競艇事業部長 山岡義國君。 〔
競艇事業部長（山岡義國君）登壇〕
◎
競艇事業部長（山岡義國君） 競艇事業の節電対策についてお答えします。 最初の御質問の、ナイター事業をどう市民に説明していくのかとのことでありますが、丸亀ボートのナイター照明については、事業化の際、電力需要の課題を見据えて、夜間電力を蓄電し、活用する仕組みといたしております。したがいまして、電力需要がピークとなります昼間の電力は使用しておらず、その点を市民の皆様に御理解賜る必要があろうと存じます。市民の皆さんには、節電対策も含め、今後市広報や新聞やテレビコマーシャル等、宣伝媒体によりさまざまな機会をとらえて御理解をいただくよう努めてまいります。 次に、電気料の単価についてでありますが、現在四国電力とは契約電力500キロワット以上の業務用電力として契約をしております。基本料金として、契約電力１キロワットにつき1,476円、また使用電力量に対しては夏料金が１キロワット12円61銭、その他の季節が11円47銭となっております。 次に、10％節電をどのように具体化していくかとのことでありますが、この地域での計画停電を避けるためにも、丸亀ボートでの節電目標は平成22年度比で７月から９月の営業時間帯の電力を13％程度節減するよう努力いたしたいと考えております。10％以上、確実に節電するためには、営業空間を縮小し、動力電源を一部カットする対応が求められると考えております。具体的な取り組みとしては、夏場の電力需要の多い平日はお客様空間の一部を閉鎖し、空調に要する動力電源を節電するよう検討いたしております。そのほかにも、室内照明の間引きで照明を約30％カット、冷房の温度設定での対応、動力電源の節電などにより、平成22年度の７月から９月の営業時間帯の１日平均使用電力約１万6,000キロワットアワーに対し、本年度は約１万3,000キロワットアワーに低減した営業を行うよう検討を進めているところであります。これにより、節電電力は夏場の営業時間に約2,100キロワットアワー、13％程度節電が図られると考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（三木まり君） 所定の発言時間を経過しましたので、そろそろ終わってください。
◆27番（倉本清一君） 以上で終わります。
○副議長（三木まり君） 以上で27番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、入れかえのため10分間程度休憩いたします。 〔午後２時00分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時09分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） それでは、一般質問をいたします。 まず、市有財産の積極的な利活用についてお聞きします。 先日、市民の方から団地内の市営駐車場の利用者数が少ない、市は利用者をふやすようにもっと努力すべきではないかという要望をいただきました。その団地内には、ＪＡ所有の駐車場が立地条件のいい場所にあり、少々使用料が高くてもほとんどの住民はそこを利用しているようです。先ほどの市営駐車場の横に空き地があり、駐車場付近の住民は市営駐車場を利用せず、ふだんはそこに自動車をとめている方も多いようです。私が、市営駐車場の利用者の一人に聞いてみますと、盗難防止のためフェンスを設置してほしいとの要望が寄せられました。それを聞き、この駐車場に付加価値をつけることは大事であると改めて思いました。 次元が違いますが、昨年度県中小企業家同友会の調査結果では、中小企業の過半数が現在の経営上の力点として付加価値の増大を上げているようです。つまり、人通りの少ないところなので、フェンスを設置する。継続利用者には、使用料を割引するなど、駐車場を安全に、また使用料を低価格にして利用しやすくするなど価値をつけることにより、利用者増を目指すということです。そうすることにより、
使用料収入もふえ、初めて市有財産の有効活用が図れたと言えるでしょう。いつ見ても車がとまっていない駐車場、市有財産をもっと有効活用したらどうか、使用料を極端に抑えてもゼロよりは少しでも市の収入になる。そのほうが、価値的ではないか。そういった考えも視野に入れた取り組み、努力した形跡を市民は見ていないようで見ております。 労働経済学を専門とする筑波大学の江口准教授は、民間企業の場合、顧客が満足していなければ他社に顧客を奪われ、長期的には収益が減るから、時間がかかっても問題に気づく。しかし、自治体の場合は収益という尺度がないし、競合他社に当たるものもないので、それに気づきにくいと正鵠を得たことを言われております。また、公共サービスの提供は、一般に公から民に、いわゆるお上から下々へという図式で行われてきた。しかし、民から積極的に公に提案するという手法に今後は期待したいとは、公共経済学専門の千葉商科大学斎藤講師のお言葉です。 この駐車場の一件を見てもわかるように、長引く景気低迷、それによる市民の税負担感の増大、行財政改革、マスコミによる公務員バッシング、こういった行政を取り巻く厳しい環境の中、自治体にとって財産収入をふやすための公有財産の利活用に対する取り組み及びそれについての住民に対する説明責任を果たす姿勢が問われる時代になったと言えます。 そこで、先進市では、市有財産の有効活用に向けて全庁的な利活用推進本部や検討委員会を設置し、利活用方針の明確化、市民への公表、市有財産の積極的な売却、貸し付けによる利活用、行政財産の有効活用などについて基本方針等を定め、それに基づき取り組みを進めております。本市においても、推進本部等を設置するとともに、そこで基本方針等を定め、それに基づき市有財産の積極的な利活用に努めることについて、お考えをお聞かせください。 また、市有財産の利活用について、市民の意見が反映されるには、まず市有財産の情報を公開することが大前提となります。東京都や大阪市のように、売却財産に限らずすべての公有財産をホームページ等で公表することについて、お考えをお聞かせください。
○副議長（三木まり君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ４番福部議員の御質問のうち、市有財産の積極的な利活用について私からお答えをいたします。 本市におきましては、合併後強力に推し進めてきました行政改革の中で、未利用財産の有効活用に取り組んでまいったところでございます。また、その取り組みの一環として公共施設の適正配置と効率的な管理を目指した公共施設全体の見直しを行うなど、市有財産全体の適正化にも努めてきたところでございます。その効果といたしまして、売却ではインターネットの活用などにより、平成17年度から平成23年度までに17億円を超える収入を得ており、貸し付けでは飯山
市民総合センターの３階部分の空きスペースを新たに貸し付けるなど、毎年度１億2,000万円程度の収入を確保してきました。 そこで、議員御提案の推進本部等の設置でございますが、平成23年度の機構改革によりまして、さきにお答えしました効果を上げる上で重要な役割を果たしてきた行政改革と財産管理の業務が企画財政部に一元化されましたことから、今後は企画財政部が推進本部的な役割を担うものと考えております。その一例といたしまして、今年度からスタートした公共施設に係るコストを最小化しつつ、最大の効果を上げるという考え方で導入した公共施設白書作成の取り組みにつきましても、企画財政部を中心に進められております。また、この公共施設白書は、各部署にまたがる公共施設に関する情報を１つにまとめ、維持管理、運営なども含めた公共施設の全体像を経営的、長期的視点からとらえ直す基礎的資料となるものでございます。今後は、これを市有財産の活用方針の検討などに生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 企画財政部を企画推進本部にかえるとお聞きしましたが、やはりそのメンバー、市だけの考えではどうしても自分たちだけの考えとなりますので、ある程度外部の声をしっかり取り入れたものにしてはどうかと思うのです。企画財政部職員だけが考えるのではなく、しっかりと外部の声も聞けるような体制、何らかのシステムというか、そういう体制が必要とは思うのですけども、その辺はどうでしょうか。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） ただいまの推進本部の設置について外部からの意見を参考にしたらという御質問ですが、それにつきましても、まず１つは同じような外からの意見を聞く体制といたしまして、行革の推進委員会等もございますので、中でいろいろな結果が出て、またそれについてはそれぞれの推進委員会、市議会などにもお諮りをしながら意見を聞いていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 今の件はわかったのですけど、市有財産の利活用のために財産の情報の公開、このことについてお願いいたします。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 市有財産の情報の公開についてお答えさせていただきます。 未利用財産を売却や貸し付けの方法で有効活用していくには、広く情報を公開し、相手方を募ることが最も重要になりますことから、常に必要な情報の提供に努めなければならないと考えております。現在、本市では先着順に随時売却が可能な９物件について、市のホームページに公開しているほか、入札などを行うたびに適宜広報紙なども活用しながら情報提供に努めているところです。しかしながら、借地が可能な土地など、より広く情報提供をしたほうがいいと考えられる財産のホームページ上での公開ができていないことなども改善すべき点と考えております。 そこで、議員御指摘のように、すべての市有財産をホームページで公開するという方法もございますが、現時点で調べてみますと、丸亀市でも４万筆に及ぶ全市有地の所在地や面積等の情報を単に羅列したものとなるのでは、市民の皆様にとってわかりづらく活用しがたいと考えております。今後は、改善すべき点に早急に対処するとともに、よりニーズの高い情報を、よりわかりやすく提供してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 今回、この市有財産の積極的な利活用について取り上げたのは、受け身の体制ではなく、こちらから仕掛けるというぐらいの利活用という形が必要だと思ったからです。これは、別件でも、やっぱり声がかかってそれから考えると、そういったこともございましたので、今後積極的な利活用に努めるということで、要望をしておきます。 その次に、レンタサイクルの拡大についてお聞きします。 現在、ＪＲ丸亀駅前広場南側、本島及び広島に観光協会と直営のレンタサイクルを設置しております。折から全国に発信しているお城を中心とした観光事業や、骨つき鳥ブランド化事業など、市の積極的な観光事業に伴い、このレンタサイクル事業も利用する人が多く好調のようです。しかも、今後の観光事業を展望してみますと、市民ひろばのうちわの常設展示館、物産館の設置、来年秋には瀬戸内国際芸術祭に本島が参加、野球場の建設やサッカー人気の上昇に伴う総合運動公園への来客数の増加、資料館の企画展の充実、滞在型観光誘致促進事業など、こういった事業により観光客や市民の移動機会がますますふえると思います。その中で、利用しやすいのがレンタサイクルです。このレンタサイクルの利便性を高めていくことにより、観光事業等との相乗効果が一層期待できます。 そこで、観光協会等に任せるだけでなく、本市が積極的にこのレンタサイクル事業に関与し、レンタサイクルスペースを拡大するとともに、丸亀駅周辺の放置自転車を再利用するなどして、現在のＪＲ丸亀駅前の普通車54台から貸出台数をもっとふやし、そして使用料もＪＲ丸亀駅前の１日200円、本島、広島の１日500円から県内主要市に見られます100円──電動は除きますけども──にして、観光客や市民の利便性を高めてはどうでしょうか。１台当たりの収入は減りますが、環境に優しいエコな乗り物として積極的な広報に努めるなどすれば、さらなる利用者増が望め、費用対効果も十分得られると考えます。レンタサイクルのスペース拡大、貸出台数の増加、使用料を100円にすること、この３点についてお考えをお聞かせください。 また、本市の穴場を紹介した観光客向けのグルメマップ等を作成または活用し、レンタサイクルスペースに設置することにより、スペース周辺の経済活性化もあわせて図ってはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（三木まり君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） レンタサイクルのスペース拡大及び貸出台数増加についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では観光協会が平成14年８月からレンタサイクル事業を実施しており、飯野山やうどん店めぐり、県立丸亀競技場でのスポーツイベントやビジネス、買い物など、観光客や市民の手軽な足として利用されております。また、事業開始以来貸出台数を順次増加させ、現在54台、そのうち２台は電動自転車を設置しております。最近は、本市におきましても観光事業の積極的な推進により観光客が増加し、レンタサイクルの利用者も年間１万人を超える状況で、順調に推移しております。 そこで、議員御質問のレンタサイクルスペースの拡大についてですが、現在丸亀駅南第２自転車駐輪場をレンタサイクルの駐輪スペースとして利用しています。一般の自転車置き場と共用で使用しておりますが、２階部分につきましてはスペースに余裕がありますことから、当分の間は現在の自転車駐輪場で対応していきたいと考えております。 また、貸出台数につきましては、市内で大規模なイベントなどが開催される場合は、レンタサイクルの利用台数が増加しますが、年間を通じての稼働率につきましては、平均約50％という状況でございます。こうしたことから、本市が積極的にレンタサイクル事業に関与してのスペース拡大や、貸出台数を増加することにつきましては、事業主体は観光協会でありますが、今後も観光協会と連携して、観光客や市民にこれまで以上に利用を促すとともに、利用状況を踏まえ、必要に応じて台数をふやしてまいりたいと考えております。 使用料を100円にすることについてお答えいたします。 駅のレンタサイクルは、運営をシルバー人材センターに委託し、使用料金につきましては貸し出し時に保証料を含め500円を徴収し、返却時に300円を返還しており、利用料金は200円であります。また、島嶼部の本島、広島につきましては、１日500円で民間事業者が運営しております。レンタサイクルを維持していくためには、修繕料や保険料、保守点検料、新車購入の費用などが伴いますことから、使用料金につきましては近隣市町の状況も見ながら利用率の向上とあわせて今後の検討課題としたいと考えております。 観光客向けのグルメマップ等を作成、または活用し、レンタサイクルスペースに設置することについての御質問にお答えいたします。 現在、観光協会ではレンタサイクル利用について紹介する際に、観光地やグルメ、宿泊施設などの情報を提供しています。観光案内所には、観光案内マップやグルメマップを設置しておりますが、観光案内所を経由せずに直接レンタサイクルを利用される方もありますことから、今後はレンタサイクルスペースにも多くの観光パンフレットを設置するとともに、レンタサイクル観光の特性を生かした議員御提案の穴場グルメマップなどの作成も検討し、周辺商店街を初め、市内中心部の飲食店などをＰＲすることにより、地元経済の活性化にも寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） レンタサイクルの利用料についてですけど、近隣市町を参考にすると言われましたけども、善通寺市が100円で、観音寺市が100円、高松市がかなり前から100円で、金額を下げたら利用台数がもっとふえるのです。全然足らなくなるのです。つまり、それで収入の足しにしようとするのではなく、もっと利便性を上げ市民が気軽に借りやすい、観光客が気軽に借りやすいというふうに抜本改革、そういうふうにしたらどうですかということなのです。ちなみに、高松市なのですけれども、高松市はカードになりまして、なおかつ晩の10時まで、そして24時間の間同じ100円で何度出し入れしても100円、そういうふうな形で非常に利便性が高く、たくさんの方が使われています。つまり、安くして多く使ってもらうという観点を考えており、それは収入の足しにするのはどうかなと思いますが、その辺を市が積極的に関与して、考えていただけませんかということです。 以上です。もう一度答弁をお願いします。
○副議長（三木まり君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） 近隣の状況でございますけれども、坂出市につきましては200円となっております。高松市の場合につきましては、100円なのですが、高松市の場合はどちらかというと交通政策と申しますか、市内の交通事情の関係もありまして、こういった施策を我々がやる前からやられておるということは承知しております。ただ、確かに値段を安くすれば利用者が多くなるという御意見はわかりますけれども、200円でも相当、お金のことではないのですけれども、県外から来られたお客様につきましては、相当利用率については高くなっておりますし、先ほど申しましたように、やはりこれについては修繕料や保険料、また安全面がございますので、しっかりとした保守点検もやり、自転車の保守点検のマークというのをとらないと貸し出しもできないといったこともございますので、今後の状況を見ながら、またそういったことも検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） そうしたら、検討のほうをぜひお願いいたします。 特に、島は500円と結構高いので、もう借りるかどうか、どうしようかなあというぐらい高いと思いますので、その辺も検討していただいたらと思います。 次に、合併処理浄化槽の補助事業の充実についてお聞きいたします。 台所などの生活排水による河川の汚れを防止し、し尿を適正処理する合併処理浄化槽は、設置期間の短さ、費用の安さ、上下水道と同等以上の水質を確保できることや、逼迫する地方財政などを考え合わせますと、今後整備する汚水処理施設の主流となるべきと言われております。そのため、本市でも合併処理浄化槽設置に対する補助事業が平成３年度から実施されており、現在の補助金額は５人槽33万2,000円から８から50人槽54万8,000円まで、浄化槽の規模に合わせて設置者に補助されております。しかし、下水道に接続されていない地域でも、この浄化槽の普及率は昨年の夏で全体の約２割強ということですから、下水道の進捗状況は環境面において依然としてその普及が急がれるわけです。 そこで、その普及策として、次のように設置者のニーズに合わせた補助制度へと改善することはどうでしょうか。 １つは、高度処理型合併処理浄化槽設置補助の補助金制度の導入です。 最近の合併処理浄化槽は、コンパクト化や処理性能の高度化という面で非常によくなってきております。水の濁濃度であるＢＯＤの除去率をさらに高めるのみならず、窒素や燐を除去する機能を持つ高度処理型浄化槽の普及も進んできており、この浄化槽に対して別額の手厚い補助を行う先進市も多くあります。この高度処理型浄化槽、瀬戸内海などの閉鎖性海域でのより一層の水質汚濁防止、青潮やアオコの発生をもたらす富栄養化防止の目的で用いられる浄化槽であり、この普及を図ることにより本市の生活環境の保全が公共用水域の水質保全を一層推進することができます。また、国庫補助指針にも以前から高度処理型の浄化槽に対してより高い基準額を設定していることから、その積極的な適用を図り、充実した補助をすることにより合併処理浄化槽のさらなる普及推進を図ることができます。 そしてもう一つは、合併処理浄化槽維持管理補助金制度の導入です。 本市において、合併処理浄化槽を設置しても維持管理費用がかかるからということで、浄化槽法で定められた清掃や保守点検、法定検査を適正に実施していない方もいると聞きます。こういった維持管理が適切に行われないと、放流先の水質が悪化したり、悪臭が発生したりしてしまうことがあり、環境悪化阻止、近隣迷惑防止の観点から、市としても浄化槽の適正な維持管理の促進を図る必要があります。 そこで、松山市を初め、全国の多くの先進地で保守点検などの実施を条件に毎年一定額を助成するとか、５年限度に助成するとか、その手法はさまざまですが、合併処理浄化槽の維持管理費の一部を助成する維持管理費補助金制度を実施しております。県内でも三豊市とか琴平町が実施しております。本市としても、平成21年度に単独処理浄化槽の撤去費用について９万円を上限に補助を行ったほか、合併処理浄化槽設置に伴う資金融資、利子補給も既に実施しておりますけども、平成21年12月議会の部長答弁で今後もより有効な施策を検討してまいりたいと言われておりますことから、補助制度のさらなる活性化を図る意味から、合併処理浄化槽の補助制度の見直しを検討してはどうでしょうか。 高度処理型浄化槽設置補助金制度の導入、そして維持管理補助金制度の導入についてお考えをお聞かせください。
○副議長（三木まり君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 福部議員御質問のうち、まず１点目の高度処理型合併浄化槽設置の補助金制度の導入につきましてお答えいたします。 合併処理浄化槽は、
公共下水道と並び、市民の生活環境の向上を図る上で重要な施設でありますことから、本市では設置促進を図るための事業展開に取り組んでいるところでございます。 まず、状況でございますが、この事業の基準となる国、県の補助基準では、高度処理型のほうが従来型に比べまして高くなっておりますが、本市では浄化槽の種類にとらわれない補助基準で、どちらの種類を設置しても同額でございます。県内のほかの市やまちの中には、従来型浄化槽の補助枠に撤去費用などを加え、補助基準以上の助成をしているところや、合併により補助額を上積みしたところも見受けられますが、浄化槽の種類によって補助額に差をつけたところはなく、また増額分は独自の費用で対応しているとお聞きしております。 また、本市の場合そうした助成制度を御承知の上で、また設置される方の御判断で、そのほとんどが何らかの処理能力をアップした高度処理型の合併処理浄化槽を設置されております。議員御質問の高度処理型に対する補助制度の導入につきましては、その調整が課題ではございますが、このような状況でございますので現行の制度の中で運用させていただきたいと考えております。 次に、２点目の合併処理浄化槽維持管理補助金制度の導入についてお答えいたします。 議員お示しのように、合併処理浄化槽の場合には設置者に保守点検料、清掃料、また法定検査料などを汚水の処理費用として御負担いただいております。一方、
公共下水道の場合は、使用者に下水道使用料という形で汚水の処理費用を御負担いただいております。これらの費用は、市民の皆様に生活環境の改善と公共用水域の水質保全を行うために負担していただいているものですが、合併処理浄化槽の維持管理の費用のほうが下水道使用料よりもやや高目でございます。しかしながら、生活環境の改善を行うためには、施設の設置者がその機能を適切に維持していくことが重要でございますので、これまでどおり御負担をお願いしたいと考えております。 また、議員御指摘のように、合併処理浄化槽は大半が個人の設置でありますことから、実際問題といたしまして維持管理の徹底を図るということには一定の限界があろうかと思いますが、合併処理浄化槽の適正な維持管理につきましては、今後とも粘り強く啓発活動をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 合併処理浄化槽は、非常に環境の面が多くて、川が汚れれば人間に影響が出るということですから、その普及が急がれるということで、特に全体の予算の中でも非常に重要な位置づけだと思っておりますが、そういう意味で
企画財政部長、財政課長もしっかり理解をしていただきたいと考えております。 それで、国、県の基準が決まっており、それが別枠で高く設定されているにもかかわらず、そのように本市はなっていない。実質的には、善通寺市も50万4,000円の補助なのです。本市は33万2,000円です。あと三豊市、観音寺市につきましても、全部本市を上回っております。そして、さぬき市も本市を上回っている。そういった高度処理型をみんなが申請しているといっても、それなりに高い金額ですから、これを考えますとどう考えても本市の基準額、国、県の基準に合わさないで、本市独自で低い金額のままというのは、県内でも全然均衡がとれてないのです。だから、丸亀市民ははっきり言って損をしているということになります。ですから、国、県基準は別枠でして本市は直さない、なおかつ低い金額のまま、これはもう直すべきだと思うのです。もう一遍、ちょっとその辺のお考えをお願いいたします。
○副議長（三木まり君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 福部議員の再質問、高度処理型合併処理浄化槽の設置の補助金制度の導入ということでございますが、議員御指摘のように国、県に補助制度がある場合、その基準を準用して処理することが一般的でございますけども、本市の場合は国、県の制度で高度処理型浄化槽の補助基準が示されている中で、市独自の方法で従来型浄化槽の補助基準だけを適用いたしまして運用しております。この運用につきましては、平成21年12月でも議員さんからお話があったかと思いますが、これまでも何回も御質問、御答弁の中で問題になっておるところでございます。本市といたしましても、まず財政の負担増、それから２番目に国、県との調整という、この大きな２つのハードルがございますが、市民の皆様に御理解をいただけるような補助制度にしてまいる方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） ぜひ、しっかりした検討をお願いいたします。 それと、維持管理補助金も
公共下水道使用料よりも相対的に高いと言われておりました。そして、施設の設置者が浄化槽の機能を適切に維持していくことが重要と言われておりますけども、そのために今回そういう適切に維持管理するための助長策として、これを質問したわけなのです。ですから、適切に維持管理してもらうというのも、そのためにこの制度はあるということで、確かに予算はかかりますけれども、これは県内でも三豊市、琴平町、三豊市は下水道はありませんけれど、琴平町は同じような下水道の割合です。当然、愛媛県では松山市という大きなところもやっておりますので、その辺のどんな問題もクリアしてやっていると思うのですけれども、その辺のことをできない理由として、もう一度納得できる答弁というのをよろしくお願いします。 以上です。
○副議長（三木まり君）
上下水道部長 谷口信夫君。 〔
上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
上下水道部長（谷口信夫君） 議員さんに納得していただく御答弁になるかわかりませんけれども、合併処理浄化槽の維持管理補助金制度の導入についてのお答えをさせていただきます。 公共用水域の水質を保全するために、合併処理浄化槽の設置者全員に適正な維持管理をしていただくことが、まず重要でございます。現在、国、県において維持管理費用に対する支援の意味での補助金制度がないというのが、１番大きな理由であります。このような状況で助成を行う場合には、市独自での費用負担となります。現在の財政状況を考慮いたしますと、難しいと言わざるを得ません。現時点では、今後の国や県の動向などを見きわめながら研究してまいりたいという御答弁しかできません。 以上でございます。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） また、検討をお願いします。時間がないので、次に行きます。 次は、自治会集会場の改修に係る補助金制度の改善についてお聞きします。 平成21年６月の議会質問において、自治会がこの制度を利用しやすいようにバリアフリーに関する改修について、補助率のアップ、上限額の引き上げ、下限額の引き下げ、別枠制度などについて要望いたしましたが、答弁は今後の検討課題の一つということでした。 今回は、それに関連して要望したいことは、集会場の耐震診断ということです。御存じのとおり、さきの大震災の後自助、共助の大切さが改めて見直されているとともに、本市のホームページ上でも自治会を近年の大震災に見られるように、大規模災害発生直後は、行政による救出、救助が機能するまでに自治会などの地域の力で乗り切らなければならない。そこで、行政との情報交換もスムーズであったと紹介されておりまして、こういった自治会活動の拠点となる集会場が安心・安全な建物であるということが望まれます。そのためにも、いつ南海大地震が起こるかもしれないと言われている時期に、耐震性があるかどうか不明な集会場は耐震診断を受けておくことが賢明と言えます。しかし、現在のところ個人住宅の耐震診断補助の対象でない集会場、それと現集会場の補助金制度でも対象になっておりません。何らかの助長策をということで、本市において耐震診断補助を実施すること、自治会集会場に対してです。それと、この際あわせて軽微な改修である集会場のバリアフリー改修に対する補助制度の新設についても自治会からの要望があるかないかという次元で判断するよりも、制度の変更の多い、明らかに柔軟な対応ができ市民にとって利便性のあるものとなるなら、本市独自の判断で導入を検討してもいいのではないかと考えますので、再度このことについてもお考えをお聞かせください。
○副議長（三木まり君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 自治会集会場の改修における補助金制度についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、住民同士のつながりや交流を深めるための地域の活動拠点施設である集会場が、安心・安全な施設として重要な役割を果たしておりますことから、自治会集会場等整備事業は大切な制度の一つであると認識しております。本市としましても、全自治会を対象に自治会集会場の新築改修はもとより、用地取得や備品購入などに対する御意見、御要望をお聞きし、計画申請のありました自治会に対しまして、現行の補助要綱に基づいて整備補助を行っております。 次に、県、市が実施しております民間住宅耐震対策支援事業は、議員御指摘のとおり居住要件が必要であることから、現状では自治会集会場は対象になりません。しかしながら、県が無料で実施しております木造住宅簡易耐震診断制度があり、こちらについては住宅だけでなく自治会集会場も対象になるとのことでございます。これは、図面等での診断となりますが、耐震性が不十分と思われる場合には改修方法等についての助言も行われるそうです。この制度を自治会長にお配りしています自治会のしおりの中でも周知させていただきますので、御利用を検討いただければと思います。 次に、自治会集会場のバリアフリー改修に対する補助制度でございますが、一例を申し上げますとトイレの洋式化などは工事費が30万円以上となりますことから、現行の補助制度で対応しております。また、手すりの設置や段差解消などを含めた整備をする場合も、工事費が30万円以上ですと補助対象になりますので、御相談いただきたいと思います。御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） そうしたら、耐震診断はしっかり自治会へ周知をわかりやすいようにしていただけたらと思います。 もう一つのバリアフリー、トイレが30万円以上するとかと言われてましたけど、その工事もさまざまでありまして、もっと簡易な工事というのもございますし、なかなかこういうふうに対応していただけないのが、どうも納得がいかないのですけど、実際にはもっと低い価格、30万円以下の価格でできるというのはあると思うのです。ですから、30万円にこだわっているのがどうも納得いかなくて、もっと低い金額のバリアフリーに、もっと自由に、もっと使いやすいように考えてくれたらいいのですけれども、どうしてもこのラインを崩さないというか、そういうふうな気がしまして、使いやすくするということに関してその考えはどうなのですか。これ、使いやすくならないのですか、私が言っていることは。もう一度再答弁お願いします。
○副議長（三木まり君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） バリアフリー改修について御質問いただきましたが、まことに申しわけありませんが、簡易な、軽微な改修というのは、議員さんどのようにお考えか、ちょっと教えていただけませんか。私どもは、要綱に基づきまして30万円以上が対象ですので、その10分の３を補助している制度でございます。制度そのものに影響しますので、具体的にもしよろしければお教え願いたい。それで、お答えさせていただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 先ほど、トイレと言いましたけれども、手すりとかそういう簡易な補修、自治会もたくさん予算を持っていないから、簡易な工事といいますか、予算を持っていないところのために、３分の１であると、当然安い金額ですからもっと２分の１とか、３分の２とか、そういう補助に変えるということも可能ですし、それは先進市を見ていただいたら、そういう制度をしているところはいくらでもありますので、またお答えもいたしますので、そういう簡易な低い金額での補助というのも、そういう制度をしているところもありますので、そういうことです。 以上です。
○副議長（三木まり君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 前回、議会で御質問いただきまして、いろいろ検討するということで検討させていただきました。香川県内の状況を申し上げますと、丸亀市は上限設定をしておりません。事業費が30万円以上のもので、先ほど申しました10分の３を助成するという制度でございます。ほかは、下限設定がある市もございますし、ないところもございます。そういうことで、簡易なもの、じゃあ幾らでもいいのかということになりますので、そこらあたりは私どもは丸亀市自治会補助金交付要綱に基づいて運営をさせていただきたいと思っております。あくまでも、自治会は840ありまして、自治会の集会場をお持ちのところは、そんなに多くはございませんけれど、同じ基準で対応させていただく。ただ、実際に整備する中では御相談に、当然乗っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御理解お願いします。 以上、答弁とします。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） また、しっかり他市のものを参考にしていただけたらと思います。 次に、うつ病対策についてお聞きします。 平成20年の国の患者調査によりますと、糖尿病、がん、脳卒中、心臓病の順に多いのに対し、うつ病や高齢化による認知症などの精神疾患は323万人、四大疾病の患者数を大きく上回って、厚生労働省が五大疾患とすると言われております。 昨年６月、９月に、このうつ病対策についてお聞きいたしました。アクセス数を見ても、市民の皆さんの関心の高さがうかがえますから、うつ病対策の紹介、予防方法などについて内容の充実に努め、広くお知らせしたいと、こういった答弁でした。 そこで、今回提案したいのは、パソコンを使って気軽にメンタルヘルスを確認できる、こころの体温計サービスをホームページ上に提供してはどうかということでございます。これは、人間関係や生活の充実など、13種類の質問に答えることにより、利用者の心理を判定、その結果をキャラクターを使い心理状態を視覚的に確認できるようにしています。家族モードや赤ちゃんママモード、そういうのもありまして、これは先進市でもしているところが多くあります。本市においても、このこころの体温計を代表とするうつ病の自己診断テストをホームページで導入して、なおかつ市、県の相談窓口や専門病院などの連絡先をそこで紹介してはどうでしょうか。 また、自立支援医療というのが、障害者福祉制度の一覧にあるのですけれども、この制度があること自体をうつ病などの精神疾患の患者さんが知らないことがあります。友人から聞いて初めて知ったとか、何か損をした気分と、そういうふうに言われております。この自立支援制度についての県のチラシも市の窓口に配置しているようですけれども、ホームページ等での積極的な周知も望まれます。神戸市、尼崎市、小樽市、そういうところもしておりますので、それとあわせて健康部門と福祉部門のこの諸制度の通知について、互いに連携した取り組みが望まれると思います。あわせてお考えをお聞かせください。
○副議長（三木まり君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） うつ病自己診断テストの導入についてお答えをいたします。 うつ病は、だれもがかかる可能性がある病気で、心の風邪とも言われております。気づきにくい病気ですが、本人や周囲の人が早く気づき、医師の適切な治療を受ければ必ずよくなる病気です。 議員御紹介のこころの体温計は、携帯電話やパソコンを利用して気軽に心のチェックができるシステムです。自己問診形式で、結果画面ではストレス度や落ち込み度を確認でき、あわせて市や県の相談窓口を表示させることで、相談先へ容易に連絡できるようになっております。この事業を導入している市町におきましては、都道府県の基金事業であります地域自殺対策緊急強化基金事業補助金を財源として実施をしております。本市におきましては、この補助金を活用したうつ病対策といたしまして、２つの事業を実施しております。 １つは、働く世代のあなたへ身近な相談場所一覧として、心療内科、精神科などの医療機関や相談窓口を紹介したチラシを作成し、広報の折り込みのほか、市内事業所やハローワークを通じて配布をいたしました。また、このチラシと県の自殺予防の相談窓口一覧を市のホームページに掲載をいたしております。 ２つ目は、妊産婦のうつに対する早期支援対策です。 妊娠後期においては、母子保健推進員が家庭訪問して話を聞くことにより、また出産後においては助産師や保健師が訪問して、産後うつ病質問表を使って実態把握をすることにより、フォローが必要な人を早期に見つけ出し、助産師、保健師の訪問指導や専門職である精神科医、精神保健福祉士の個別相談を実施いたしております。 これらの事業の財源となる地域自殺対策緊急強化基金事業補助金が交付されますのは、平成24年度までとされております。本市におきましては、今年度も引き続きこの補助金を活用して、啓発用チラシの作成や講演会を開催することにしております。 そこで、議員御提案のうつ病自己診断テストの導入でございますが、こころの体温計につきましては導入時の経費に加えて、導入後のランニングコストが必要になりますことから、経費をかけずに実施できます市独自のうつ病自己診断シートの提供について検討してまいりたいと考えております。 それからもう一点、うつ病対策と自立支援医療制度をホームページ上でリンクをさせることについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市のホームページはうつ病対策と自立支援医療制度がリンクをしておらず、縦割りに分断された情報を提供しているといった状態になっております。健康福祉部内での連携が不十分であったため、ホームページが不親切な内容となり、御不便をおかけしております。両方を関連づけて情報提供できるよう、早速に対応いたしたいと思っております。今後、健康部門と福祉部門の関係課が、一層の連携を図り、見やすいホームページ、親切でわかりやすい周知となるように心がけてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 最後に、本市のホームページにアクセスランキングを掲載することについてお聞きします。 市長は、今年度の市政方針の中で、行政情報の発信は市民参加によるまちづくりには欠かせないもの。このため、広報紙やホームページについてはアンケートを活用し、市民が必要とする情報を見やすく、わかりやすい内容に改めながら提供していくと言われております。そのための一つの手法として、多くの先進市で実施しているホームページへのアクセスランキングの掲載です。 これは、市のホームページの中から、週間または月間でアクセス数が多かったページについてランキング形式で掲載するものです。これを掲載することにより、丸亀市民の関心の動向を広く知らせることができるとともに、職員には市民が必要としている情報を把握しやすくなり、今後の行政の参考や励みになると思います。本市のホームページにアクセスランキングを掲載することについて、お考えをお聞かせください。
○副議長（三木まり君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 本市のホームページにアクセスランキングを掲載することについてお答えいたします。 本市のホームページは、平成９年５月１日に開設して以来、行政情報の発信手段として重要な役割を果たしております。開設当初は、月平均約3,700件のアクセスがありましたが、平成23年度における月平均アクセス数は約49万4,000件、年間では590万件と飛躍的な伸びを示しております。 そこで、議員からホームページにアクセスランキングを掲載してはとの御提案をいただきました。毎月のホームページの利用状況、例えばアクセス件数などにつきましては、翌月にはデータとして報告を受けておりますので、これをもとに月間アクセスランキングをホームページ上に掲載することは可能であります。また、ホームページの修正につきましても、職員で対応可能でありますことから、掲載内容等について他市町の事例も参考にしながら、早急に掲載の準備を進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、アクセスランキングを掲載することにより、本市のホームページをごらんになる方は、今どの情報が人気があるのかを知ることができますとともに、市といたしましてもどのような情報がどの程度見られているのか、言いかえれば市民の皆様がどのような情報を求められているのか把握することができ、今後の施策の参考になるものと思われます。 いずれにいたしましても、市民の皆様が必要とする情報を見やすく、そしてわかりやすく提供することをこれからも心がけ、充実した内容のホームページにしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人さん。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（三木まり君） 以上で４番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時03分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...